平成２７年 ３月定例会 平成２７年３月 萩
市議会定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成２７年３月１１日（水曜日）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議案第６４号────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３ 議案第６４号────────────────────〇出席議員（２５名） １番 五十嵐 仁 美 君 ２番 石 飛 孝 道 君 ３番 大 久 勲 君 ４番 小 池 太 一 君 ５番 佐々木 公 惠 君 ６番 松 浦 俊 生 君 ７番 美 原 喜 大 君 ８番 森 田 哲 弘 君 ９番 佐々木 武 夫 君 １０番 関 伸 久 君 １１番 西 中 忍 君 １２番 波多野 勝 君 １３番 椋 晶 雄 君 １４番 大 村 赳 夫 君 １５番 長 岡 肇太郎 君 １６番 中 野 伸 君 １７番 松 尾 義 人 君 １８番 守 永 忠 世 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 柴 田 保 央 君 ２１番 西 島 孝 一 君 ２２番 平 田 啓 一 君 ２３番 宮 内 欣 二 君 ２５番 小 林 正 史 君 ２６番 横 山 秀 二 君〇欠席議員（１名） ２４番 諸 岡 皓 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 野 村 興 兒 君 副市長 三 原 正 光 君 副市長 和 田 眞 教 君 教育長 中 村 哲 夫 君 総務部長 杉 山 寛 校 君 総務部理事 三 好 正 樹 君
総合政策部長 田 中 裕 君 文化・
スポーツ振興部長 中 野 恵 子 君 市民部長 岡 崎 君 義 君
保健福祉部長 梅 尾 一 恵 君
保健福祉部理事 宮 本 英 二 君
市民病医院事務部長 中 田 祐 広 君
農林水産部長 大 田 直 志 君
農林水産部理事 貞 光 一 成 君
商工観光部長 岡 本 達 彦 君 土木建築部長 佐々木 康 典 君
歴史まちづくり部長 植 山 幸 三 君 上下水道部長 岡 本 隆 君 会計管理者 田 中 隆 志 君
教育委員会事務局長 伊 藤 富 之 君
消防本部消防長 中 原 滝 雄 君 総務課長 柴 田 一 郎 君 財政課長 齋 藤 英 樹 君
企画政策課長 福 島 康 行 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 藤 岡 敏 彦 君 次長 浜 村 祥 一 君 議事係長 村 本 行 繁 君 調査係長 戸 禰 憲 尚 君──────────────────── 午前１０時０１分開会
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 なお、本日３月１１日は、先の東日本大震災が発生をして４年となります。途中、会議を中断し、地震発生時刻であります午後２時４６分に、震災により犠牲となられた方々に対し黙とうを行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、４番、小池議員、５番、
佐々木公惠議員を指名をいたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号１４番、大村議員。大村議員。 〔１４番 大村赳夫君登壇〕
◆１４番（大村赳夫君） 失礼します。熱球人、紺碧の空、大村赳夫でございます。 きょうもですね、いろいろ思いがあるわけでございますけれども、負けて覚える相撲かなっていうのがありますね。負けて覚える相撲かな。私は相撲が得意でございまして、若いころですね。それで、この格言をよく体しておるわけでありますけれども、本当に負けて覚える相撲かな。このバイブルであります。このバイブル。このバイブルっていうのはね、今、宮内さんが私に、「そりゃ、長尾先生のバイブルじゃから。」というふうなお話でおっしゃったんですが、本当にそのとおりで、私のようなちっぽけな知識をね、長尾先生に質してもらったな。 そしてまたですね、
まちじゅう博物館構想の関係なんですが、
まちじゅう博物館推進課の皆さん、そして企画政策課の皆さん、本当に頭が下がる思いであります。ありがとうございました。まず冒頭申し上げて、一般質問に入ります。 その前に、４年前に、きょうのこの日、驚天動地の出来事がございましたよね。１４時４６分、今議長もおっしゃっていましたが、私がそのころね、ちょうど議員控室のところへおりましたら、テレビがちょっと異変を感じたですね。ちょうどその時間に、私ども、議員の控室におりました。それで今なお思い出して、本当に悲しみが耐えません。２３万人以上の避難者の方が、今まだいらっしゃいますね。皆様の気持ちに寄り添う。安倍さんもおっしゃってましたね。きのうのテレビで。皆さんの悲しみ、悲しい気持ちに寄り添う。一日も早い完全復興を祈ります。 それでは、一般質問に入ります。よろしくお願いします。 萩・幕末維新検定の結果と展望について伺いますといたしました。 受験者の年齢でありますとか、平均点、中央値、これを伺ってみたいと思います。 今年度も、熱い熱い思いの受験者が集いました。大久議員も受験していただきまして、ありがとうございます。石飛先生は忙しくて、この日はだめでしたが、また来年受けてくださるというお話をちょうだいいたしました。ありがとうございます。皆さん、頑張ってね、萩のために、萩のことをしっかり勉強しております。どうぞよろしくお願いいたします。 受験者とか、合格者の方ですね、それぞれに維新１５０年に向けて、萩を発信する上において、大きな戦力だと思うんですよね。大きな戦力だと思います。幕末にとどまらず、今回の試験は、御維新後の歴史もテーマにしておりましたね。維新後の萩のことについても、習得しようとする皆さんがたくさんいらっしゃったということであります。 私はこのときに思うんですよ。明治維新１５０年記念事業として、萩の語り部講座なんかがございますね。語り部講座なんかがあるわけです。ものしり博士の皆さん、あるいは修士の皆さんも出張って、随分と頑張っていらっしゃるわけでございますけれども、今までは、堀内の方でやったりしておりまして、今は有備館でやっていますよね。有備館で語り部講座を、この前までいたしておりまして、随分盛況でございました。やっぱりロケーションがいいのかな。堀内の方はちょっと足が遠い。でも、ここ明倫館の側で、随分お客様が多かったです。すごいなと思いました。お客様も語る人もやりがいがあるなという事柄でありました。 そこで私思うんですよね。今、ドラマ館がありますでしょ。そして明倫館ございますね。そこで、観光演劇っていうか、
アトラクションをしてみたらどうかなという思いでお尋ねをいたしたいと思います。 この私の着想はですね、高知に視察に行きました折に、私ども、駅前まで連れて行っていただいて、そこでいろいろ
アトラクションを見たことがあるんですよ。随分感じがよかったな。萩を盛り上げる上でも役に立つのかなというふうな思いで、お尋ねをいたしてみたいと思います。 それから、冒頭申し上げたことであります、
ジオサイト狐島は活火山ですかという、随分ぞんざいな質問をいたしました。死火山、休火山ですか。 休火山、死火山っていう分類は、今は指定庁の方ではないようですね。今は活火山かどうかっていうことで、お尋ねをいたしておるわけでありますが、これはですね、その知識、あるいは意図を弁明しなければねっていう、非常にぞんざいな質問で、失礼な質問だな。係の方に怒られました。「これは大村さん、質問になじまない。」というようなことで、お叱りを受けました。そしてまた私も、それをよく理解しまして、この趣旨、あるいは意図を弁明しなければならんな、いうふうに思って、あえてお話しをいたします。 過日ですね、ここにいらっしゃる市会議員の皆さんはよく御存じでありますが、市会議員を対象にワークショップが開かれましたよね。その席で、狐島と笠山の比較の話がございました。講師は狐島のすばらしさを論じまして、笠山の劣後性を弁じました。そして、質疑がございまして、「狐島の最後の噴火はいつですか。」とお尋ねしたら、「２０万年前です。」とおっしゃったんですよね。そして「笠山の噴火は。」と言うと、「８８００年前。」でありますから、気象庁の分類によりますと、１万年以内に噴火したことがある山は、これは活火山に分類されておるわけであります。そのことを念頭に、その論拠として、萩もの
しり博士テキスト１９２ページ５７７番の記述を示したところであります。すると講師は、「それはね、テキストが間違ってる。」とおっしゃったんですよ。テキストが間違っているとおっしゃったわけであります。会場からは失笑が漏れましたよね。巧笑と言ってもいいぐらいに失笑が漏れましたよね。 私は、当該のテキストはね、
萩まちじゅう博物館が監修してるんですよね。しかも、先年亡くなられました柳井和彦さんなどが編集されたものであります。私は責任上、責任上です、問題を明らかにしなければならんと思って、筆を走らせることにいたしたわけであります。 ところがね、皆さんおもしろいんですよ。瓢箪から駒っていうかな。この事案を通じて、私はね、はしなくもですね、図らずもですね、阿武単成火山群のすばらしさに目を開きました。今彼が言いました、この『萩の火山の秘密』っていう本ね、これ長尾さんのバイブルだそうです。そしてもう一冊、長尾さんの火山のっていう、図書館にあるんですが、その本からも随分勉強させてもらいました。そして火山の本、３冊図書館から借りてきまして、しっかり勉強いたしました。 なかなかね、この阿武単成火山っていうのはすごいんですよ。この魅力をね、内外に発信していかなければならんな、いうふうに思うのであります。 詳しくは、皆さんのお勉強に待ちたいと思いますけれども、阿武単成火山群の魅力っていうのはね、マグマだまりという、その構造にあるようであります。マグマだまりの上に、マグマだまりの上に、例えば狐島があり、例えば笠山がありというふうなことなんだそうです。そして、噴くときにはね、噴火するときには、笠山が噴こうが、狐島が噴こうがですねよ、それは同じ火山群の噴火として考えるべきだっていう考え方ね、これがすごいなと思いましたよ。 私どもが、高校で、中学校で勉強したころはね、マントルというのがございまして、そのマントルの下に、マグマがあったわけですね。２００キロぐらいあります。ところが今はね、この前、企画政策で見せてもらったら、「そりゃ、大村さん違いますよ。」って言う。２，０００キロだって言うんですよ、マグマまで。ところがですね、マグマだまりっていうのは、随分浅いところにあるわけですよ。浅いところにある。そのマグマだまりからの噴火でありまするから、笠山も狐島も同一に考えてよろしいんだ、いうような議論のようであります。 しかも、単成火山という仕分けがございますでしょう。単成火山とは何かと言えばね、過去１回しか噴火しない山のことを単成火山と言うんだそうですよ。これも私は、今回はしなくも、図らずも、勉強させていただきました。ありがとうございます。 そして、その単成火山ですね、まことにおもしろいことを聞いたんですよ。これは企画政策の皆さんに教えてもらいました。実はそのような構造を持つものは、日本に三つしかないんだそうですよ。一つは伊豆で、一つは五島だ。そして萩阿武ということなんですよ。 そして、私はその話をうちの中学生にもいたしました。自分の反省も込めてお話をいたしました。すると、中学生が言いました。「これを、今回の質問にしたいな。」会うた子に教えられることが多々あるわけでありますが、「じゃ、先生なんですか、五島とか伊豆とか言うのは、ジオパークに認定されていますか。」と、中学生が聞くんですよ。中学生が聞くんですよ。本当に教えられる思いでありました。企画政策の皆さんには、本当に大変ありがたい教えをいただきまして、ありがとうございます。私はそれを、恥ずかしながら、自分の無知を吐露して、お尋ねをいたします。 伊豆や五島に、同じようにあるマグマだまりからの単性火山ですね。その単成火山、伊豆や五島っていうのは、ジオパークに認定されているんでしょうかっていうお尋ねをさせていただきます。伊豆や五島、そのゆえにと申し上げた方がいいでしょうね。そのゆえに、単成火山のゆえに、ジオパークの認定を受けていますか、お尋ねをいたします。 ジオパークと言うのはね、もちろん単成火山だけじゃなくて、いろんな事柄がありまして、たくさん、例えば弥富の龍鱗峡とか畳ヶ淵とか、伊良尾山とか、いろいろあるわけですよね。すばらしいものがたくさんあって、あわせ技だろうと思うんですが、まあすばらしいものがたくさん萩にはございます。それらのことでありますが、まずは、伊豆、あるいは五島は、ジオパークの認定を受けているんでしょうかということをお尋ねしてみたいと思います。 そして今回、市長さんに教えてもらうことが多々ありました。市長さんの答弁を聞いててね、「いや、すごいな」と思ったことたくさんあるんですが、中でもひとつ、市長さん教えてください。このたびのお話の中で、ＧＧＮに加盟するということが条件であるというようなお話がございました。さらに、ＧＧＮに加盟するのが可能かということもありました。この話をもっと詳しく掘り下げて伺いたいなと思うんですよね。どうぞよろしくお願いいたします。 さあそれでは、
ふるさと寄附についてお話しをいたしましょう。 萩は特異なまちでね、愛郷心に富むまちだということは、もう異論を持たないところでありますが、
ふるさと寄附もさぞかしと私は思っていたんですね。そこでお尋ねをいたしたい。１４年度実績で、１４年度の実績で、今日まで
ふるさと寄附、何件、寄附総額はいくらであったんでありましょうか。お尋ねをいたしたいと思います。 先に、週刊新潮が
ふるさと納税について特集を組んでおりました。多くの市民の皆様も、注目して、びっくりしていたんですよね。萩と対比してですよ。萩と対比してびっくりしてたんですよ。そうするとね、４月号の日経マネー、日経マネーでも別冊特集を組んでおるんです。持って来ておりますけど。別冊特集を組んでいます。 嫌が上にも注目度が高まっている
ふるさと納税でありますけれども、他市のＰＲ活動に思いをいたして、萩も
プロジェクトチームをつくって対策を立てたらいかがでしょうという御提言を申し上げたい。 御提言と言うも愚かしいことでありますが、既に企画政策の中にね、優れてたスタッフが、この研究をしています。恐らく新機軸が打ち出されるんだろうと思っています。でありますから、恥ずかしいのでありますが、あえてお尋ねをいたしたいと思います。
ふるさと寄附推進事業５，５４７万６，０００円が、基金に積み上げられて、積み立てられるようでありますが、聞いてみるとね、寄附金を選べるバージョンもあるって言うんですね。寄付金も選べる、使い方を選べるバージョンもあるんだと。とすると、いろんなアプローチが可能で、こういう方面への寄附をぜひにというようなお話があれば、それに理解を示される方も多いのではないかなというふうに思うのであります。お話を伺いたいと思います。 そして、地元産品のＰＲでありますとか、ふるさと移住のＰＲ、ふるさと旅行の企画など、さまざまにですね、いろんなアプローチがあるだろうと思うんです。今具体的にお考えのことがございましたら、お聞かせをいただきたいと思うのであります。 最後ですね、最後の問題ですね。最後の問題で、教育委員会の、高校生への交通費助成問題について伺います。 萩市の子供は萩市で育てるとの理念ですよね。問題は、この理念なんですよ。松陰先生はね、「志を立てて万事の源となす」とおっしゃったんです。「志を立てて万事の源となす」。志を立てるまでは、しっかり見守ってやると。それが萩市のスタンスというか、萩市で育てるという事柄の内包、内包するものではないかな、いうふうな気がするわけですよね。異論があるでしょう。異論があると思いますよ。それは、私も理解をいたします。いろんなお考えがあっていいわけです。でも、少なしですね、萩市にはすばらしい制度がありまして、教育長、この前もおっしゃってましたよね、２分の１成人式、そして中学生の立志式。非常にすばらしいことだなと私は思うんです。「志を立てて万事の源となす」これが何より大事だと、私は思っています。 今回の交通費支給のありようが、萩市で育てるの、現実的な意味でありました。余りにも矮小化した話ではないかな、いうふうに思うのであります。 村田清風さんの四峠の論、萩には四つ峠があるんだ。だからなかなかね、峠を越えて外に出れない。どうしても考えが保守的になるということを懸念して、若いものは遠くに出て、しっかり勉強してこいと言ったのが四峠の論でありますが。松陰先生と佐久間象山というのがありますよね。そして河井継之助と山田方谷というのがあるんです。全く離れたところでありますが。あるいは勝海舟と坂本龍馬というのもありますよね。今小池先生、応じてくださいましてありがとうございます。そういうふうな、志のあるところにね、師を求めるというのは、これはすごく大切なことではないかな。私は思うのであります。 最近私は、ピケティ氏っていうのがいるんですよね。もう皆さん、御存じでございましょうけれども、トマ・ピケティって言うんですよ。フランスの人ですよね。この方は、『２１世紀の資本』という本を書かれておるわけであります。私は、これに今はまってるんですよ。はまってる。このぐらいの本ですよ。でも、それでもね、英訳本の翻訳本を、今私は読んでいるわけでありますけれども、なかなか立派な本だな。大著ですよね。クルーグマンなんかはね、「いやいや、これはすばらしい」と絶賛してるんですよ。クルーグマンっていうのは、ノーベル賞をもらった経済学者でありますよ。いや、なかなかね、格差の、統一の理論を世に問うたものだって言って、絶賛をしてるんですよ。ぜひ御一読をいただきたいと思うわけでありますが、私はそれに今はまっております。 古い話をしますね。私が早稲田の雄弁会の活躍していた時代の話であります。もう何年前、５０年も、もっと前で恥ずかしくなりますがね、若いころのことを話せば恥ずかしくなりますが、大隈講堂っていうのが早稲田にあるんですよ。そこの大隈講堂に、永末英一先生って言いましてね、この方、すばらしい人でした。民主社会党の先生でございました。 そして、その方のすばらしさは、京都大学、市長と同じ京都大学の御出身でありますが、私が感銘したのはですよ、随分と若いころ、学生のころですよ、永末英一さんが、学生のころ、資本論を言語で読んだとおっしゃるんですよ。資本論というのは、日本語で書かれて、翻訳された岩波の本でも読むと大変ですよ。分冊が９冊か１０冊ぐらいになってたと思うんです。私は、読んでおりましたが、途中でやめましたね。途中でやめました。そのぐらいの大変な本なんですよ。 当時は、『
フォイエルバッハ論』とかね、あるいは『帝国主義論』とかね、マルクスの『共産党宣言』とか、さまざまにマルクスの本が流布されていたんですよ。私ども、勉強と思って、それを読むのが仕事でしたよね。ある意味では、仕事だったんですよ。それで、しっかり読みましたが、その永末英一さんがですね、来て、資本論の講義をされたわけではありません。政治情勢について語られたんですが、まことに尊敬するに値する、すばらしい政治家でありました。 そういうところで、今またですね、フランスのピケティさんが、『２１世紀の資本』という大著をものして、不動の名声を手にしたっていうかな。これ、いろいろ書評があるんです。内容が定文だとかね、随分書評があるんです。私どもも、実は、私もと言うべきか、私もピケティさんの本が欲しくてね、いつか読まなければと思ってたんですが、なかなか本屋さんに出てこなかった。書評が最近になって出てきました。 私が読んだ書評はね、ＮＨＫの池田さんが書いた本、元ＮＨＫね。池田さんが書いた本。それと高橋洋一さんっていう財務省の方が、『ピケティ入門』っていう本を書かれています。それを読みました。そして竹信さんっていうのもね、朝日新聞にいらっしゃって、今は和光の教授をなさっているようですが、その方の解説本を読みました。 竹信さんのは少しバイアスがかかってます。あとの二つを読むとね、うん、アウトラインはわかったような気がしたんですが、さて、そのころですよ、ようやくにして、本屋さんにピケティの英訳本の翻訳本が出てきました。明屋にもあります。今、あと２冊ぐらいあると思いますよ。明屋さんにもありました。 それをね、読んでみると、これ、とりこになりますよ。とりこになります。私が一番のね、今高校生の通学費の、交通費の支給の問題ですから、それに関連したところを、ちょっとピックアップして、御紹介しますね。 書にいわく、
ハーバード大学の学生に、親の所得を聞いたって言うんですよ。調べたって言うんですよ。そういうふうに、ピケティさん、随分調べていらっしゃる、計量経済史っていうかな、計量経済史の専門の方でございますけれども、随分とね、おもしろいことが載っております。
ハーバード大学の学生の親の所得を調べたら、平均して４５万ドルだと言うんですよ。４５万ドルですよ。何を彼が書こうとしているか。それは経済の格差の問題について論じようとしているから、そういう調査をしているわけなんですよ。さらに、第９章の労働所得の格差について論じた章でも、教育と賃金について優れた省察があります。 これを読むと、良質な専門教育と高等教育機会への投資をふやしていれば、もっと幅広い層がアクセスできるようにしておれば、格差を減じる最も効果的な方法になっていたはずだというんですよね。さらに１３章で、教育に対する公共支出の主要な目的の一つは、
社会的モビリティ。モビリティっていうね、また横文字の嫌いな人には怒られますけれども、
社会的モビリティ、蛙の子は蛙というか、僕は魚屋ですから、魚屋の子は魚屋というような感じで、やっぱり、それじゃいけないんだと。モビリティ。社会的なモビリティを促進することにつながるんじゃないかということは、公共支出の理由だと書いてあるわけなんですよ。社会的な出自を問わず、万人に
教育アクセスを提供することだと述べているわけです。 今回の交通費の支給と、平仄の合うものではありませんよね。合うものではありませんけれども、十分に示唆に富む話ではないかと私は思うわけであります。 市内の高校を選んだ子も、市外の高校を選んだ子も、親の所得が高い子も低い子もですよ、等しく、公共の支出の恩恵に浴することが、遠い将来の萩市の発展のために寄与することになるのではありませんか。お考えを伺いますと書きました。大変御無礼でございますが、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 大村議員から、先般の幕末維新検定試験、それに関連して、いろいろジオサイト等の話もございました。２番目に
ふるさと納税、３番目に先般の高校生への交通費助成、いろいろ説明しました、その関係のこと、３点。大変、学識豊かな、いろんなものを引用されながらお話をされました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 最初の幕末維新検定試験の内容、検定試験の結果、そういったものについて、まずお尋ねが個別にありました。 今回の試験は、２回目となりました。第１回目は、１本でやっておりましたが、今回は新たに上級、これは師範コースという名前をつけましたが、そして中級、これは今までと同じものでありますが、そういった中級をあわせて行いました。上級については、全国から２８０名の応募がありましたが、いや、受験がありました。申し込みは２９３。少しインフルエンザ等もございました。ありましたが、２８０名の方が全国からはせ参じていただいたわけであります。 要はこの上級の関係、受験者が今言いました２８０人のうち１００名、合格率４９．０％、そして中級１８名、合格率４８．９％、こういうことであります。今、平均値、中央値はいくらかっていうことでありますが、中級の方が７４．７平均値、中央値が７８、上級の方は平均値が７６．０、中央値が７９、それぞれであります。 こういう極めて難関。これはあの、記述式が上級の場合、非常にございまして、なかなか難しい。こういうような中で、実は大村議員は、見事上級の合格をされたわけであります。まことに、大変おめでとうございます。私もちょっと、その直前に風邪をひいたものですから、受験をしませんでした。大変これは難しいなと思っておりまして。市の職員もチャレンジをしております。そういった意味では、こういったものに積極参加をいただいてること、大変敬意を払うものでございます。 そして今、お尋ねがありましたのは、この合格者、これを何とか、一生懸命この萩の歴史を学んでいただいておるわけでありますから、有効活用できないか。こういう観点から、組織化できないか。こういうお話であります。 実は、今回の合格者の分析をいたしますと、上級４９名中、既にこのうちの２９名の方が、実はものしり博士検定を、博士資格を持っていらっしゃいます。そしてこれが、大部分が萩の方でございます。そういったことから言いまして、既にものしり博士検定試験、この結果の修士・博士の会っていうのがございまして、この修士・博士の会の皆さんが、今いろんな意味で、萩ものがたりの観光ガイド、語り部、こういったことにも積極的に参加をいただいてます。そしてまた、図書館のレファレンス専門員、こういったところにも、実は中心になっていただいてるわけでございます。 そういうことから言いますれば、現にそういうふうな具体的な方、今受けられました方の中にも、これらのそれぞれの場で活躍をされていらっしゃる方があります。 したがいまして、大半の方は、もう既に組織化され、あるいはそういった場で中心になって活躍をいただいてるわけであります。ますます萩についての、幅広い知識と、そしていろんな意味での資料等の関係、非常にいろんなガイドをされてる方でも、通常のガイド以上のことをですね、お話しをいただいているようであります。 レファレンスの関係は、例えば他地からいろんな問い合わせがあります。私は萩出身、要するに祖父母が出身であるけれども、その関係、どういうふうな地で、どういうふうな家なのかとか、こういったような問い合わせもありますが、いろんなことに対するレファレンス機能、出しております。 今後これが、要するに維新検定は、明治維新１５０年記念まで、平成３０年まで、５回限定で行う、こういうふうなことを、方針を決めておりますので、その中でまた、新たな方々がふえていく。こういったことであれば、またその方々のいろんな参加、いろんな活動の参加、こういったことも考えていきたいと思っているところでございます。 今のところ、直接的に、今回の合格者について、組織化をするということは考えておりませんが、いずれにいたしましても、結果的には、そういった方々が、いろんな場で活躍をいただけるように、市外の方については、大変これは難しいわけでありますが、そういった方々も、ちゃんと一応登録と言いますか、記録がございますので。そういった方々に、例えば関東で物事を行うときには、そういった方々に、また招待をするとか、御案内をするとか、こういったようなことを含めて、一つの貴重な人材集団として位置づけていきたいと思っております。 そして、今の検定の関係、要するにそのものしり博士検定の方のテキストの話で、ここで実はジオサイトの話が出てくるわけであります。 ジオサイトの関係で、狐島の関係を、いろいろ長尾先生が講演をされた中でお話があって、その中のやりとりというふうに、今聞いているわけでありますが。 とにかくこの火山の関係の、活火山かどうかという話は、今までとがらりと、我々が小中学校時代に習ったこととはですね、全く違う概念になってしまいまして、これもどうかなというふうに思うんでありますが。 とにかく、今議員御指摘のようにですね、我々は小さいころから、笠山は東洋一小さな火山、こういったことで、その観光ガイドも皆、そういうふうな説明をしておりました。世界一としなかったのは、少し遠慮があって東洋一と言っていたそうでありますが、そういったような言い方も、まあ少し、若干正確ではないのかなと、こういうふうな、今のお話を聞いててもそうなんでありますが。 とにかく一応今まで、笠山は死火山、休火山、こういったような確か言いぶりだったんでありますが、それが要するに、１万年切るそういった火山は活火山だ。こういうことで、笠山の、あの火口に下りて大丈夫かと、こういうような問い合わせがあるくらいですね、かなり話題を呼んだであります。 そういう中で、この活火山という話は、今ものしり博士検定試験の表現で言いますれば、萩もの
しり博士テキストに５７７ページとおっしゃいましたが、そこの言葉をそのまま紹介いたしますと、問は「萩に活火山はあるか。」、答えは択一でございまして「ある、ない、わかっていない」その三つでありますが、活火山の１、あるがまあ正しいだろう。 そしてその解説がありまして、「かつて笠山は死火山に分類されていた。しかし平成１５年、気象庁が概ね過去１万年以内に噴火した火山と、現在ガスや蒸気を活発に出している火山、これを活火山と定めた。笠山は約８８００年前に噴火しているので、活火山が存在することになる。」という解説であります。 この解説に、今お話がありましたように、阿武郡のその阿武火山群ということの、ことを一言つけ加えれば問題はないわけでありまして、笠山という単体の山ではなくて、狐島とかいろんなものが、すべてこの地下のたまりマグマ、そういったものにつながっている。しかし、一方が２００万年で、一方が８８００年、これを一緒に議論するのかっていうような気もしないでもないんでありますが、なかなか、例えば子供たちに説明できるのかとこういうような話もございますが。しかし、阿武火山群という一つの流れの中で、さっき今御紹介ありましたように、単成火山、こういったものではないというですね、こういった火山群ということで、一つの今までの、例えば富士山とか、そういったたぐいのところとは違うんだとこういう話であります。 このように、単成火山群というのが、実は伊豆半島、そして萩阿武、そして五島、その三つの一つの体系がある。こういうことでありますが、これらがどういうふうに取り扱われているか。これはなかなか興味深い御質問でありました。私ども、全く知りませんでしたが。 伊豆の話は、これももう本当に、これもいつもいろんな意味で、地震も、火山もですね、いろんな意味でにぎわしておりますが。伊豆東部単成火山群ですね、これは伊豆半島のジオパークのジオサイトの一つになっております。２０１２年、日本ジオパークに認定をされておりまして、今２０１４年、世界ジオパーク加盟申請の地域に認定をされ、この２０１５年、すなわち今年でありますが、世界ジオパークに向けて、今審査を受ける予定。こういうふうになっております。その結果、どうなるかは全く予断を許さないと思いますが。そういうふうな状況にあるということ。何か、テーマも大変これは壮大でありまして、南から来た火山の贈り物、フィリピン海のプレートの最北端が本州に衝突した南洋の火山島であること、こういったものを中心に理屈づけを考える、物語を考える。 この伊豆東部単成火山群については、五つあるサブテーマの一つの中に、生きている伊豆の台地、まさにときどき揺れますから、まさに生きている。そういうふうなことであります。この伊東市にあります大室山、これは４０００年前の噴火による、典型的なスコリア丘、スコリア火山になって、これは天然記念物に指定をされてるそうであります。 いま一つの五島列島福江火山群は、世界自然遺産でございまして、そしてジオパークであります済州島と、島原、世界ジオパークの中間に位置しております。そういうようなことで、五島をジオパークにというテーマで、シンポジウムを開催され、これから日本ジオパークを目指す活動が始まる、こういうような段階であります。萩の方が少し進んでおります。 こういうふうなことでありますので、それぞれのところも、そういう単成火山群ということで、いろいろ希少性って言いますか、珍しい遺産、自然遺産、こういったことで、それを活用しながら、ジオパーク登録を目指している。こういう認定を目指している。こういうふうな状況にございます。 そういうことから言いますれば、この火山群として、大変、他市同様な火山群、持っておるところの動きも参考にしながら、いろいろ考えていかねばならないわけでありますが。先ほどお話がございましたように、ジオパークと申しますと、今からどのような形でっていう話でありますが、今日本のジオパーク加盟がですね、かなり進んでしまいまして、これからはですね、ひとつどういうふうな形で、これを私どももし萩、日本のジオパークの認定はそう難しいものではないと聞いておりますが、そうかと言って気を緩めるわけではありませけれども。 もし世界ジオパーク加盟ということになりますと、これはやはり周辺の、日本列島の全体中の位置づけとか、今山陰ジオパークとか、隠岐とか、こういったところとの関係をどうするかとか、今まさに南の方、秋吉、秋芳洞とかですね、そういったことで、大変な努力をされてる美祢市を中心にしたグループ、こういったところとの関係をどう考えるかとかですね、そういったこともあわせてやっていかなければなりません。 今私どもは、とりあえず日本ジオパークの認定ということを目指し、これが２８年、来年でございますが、何とかものになるように、今一生懸命、関係者の皆さんが努力をいただいてるわけであります。 そういうようなことでありますから、確かにユネスコの世界自然遺産は、これは世界の条約に基づいて、まさに行政も大きく関与してきておりますが、このジオパークの方は、このユネスコの中の関係部局が、要するに事務局になり、支援をしている。こういう立場であります。 それぞれの位置づけは違いますけれども、しかし、今この地球的規模のとか、地球のいろんなこと、こういったことが、世界のいろんな形での感心事項になっておりますし、そういう中で、私ども火山列島とも言われます、この日本のいろんな地理的、地学的なことを学ぶこと、これは大変意義深い、こういうふうにも思うわけであります。ぜひ、そういう観点からも含めて、ジオパークについて、子供たちの学習も含めてですね、しっかりこれを、運動を展開していきたい、このように思っておりますので、ぜひよろしく御協力をいただきますようにお願いをいたします。 ２番目の
ふるさと納税であります。これについては、最近、一つは週刊新潮の引用をされましたけれども、週刊新潮のああいうふうな報道が、実は随分、この政治の世界にも影響を与えました。あの一番冒頭に書かれてありまして、３万円、ある人が三つの市に寄附をした。それぞれ１万円ずつ。そうすると、控除は本来、その人の持つ控除は２，０００円ですか、そういうふうなことで、金額の一定額の控除になっております。そうしますと、その３市は、平均しますと大体５，０００円ぐらいのプレゼントをくれます。そうしますと、その方は、実は３万円寄附をされましたけれども、実質的な負担は、控除額の２，０００円だけでございまして、２，０００円の負担で、実は１万５，０００円の物がもらえる。これをずっと展開をいたしますと、大変な実は、地方の名産品が集まる。無料で、無料に近い状態で集まる。これが全国にわっと流布したんであります。 住民税を払われてる方は、住民税が返ってくるわけでありますから、税額控除です。普通の寄附は、所得控除でありますから、それから計算して所得税が、その何割か減るっていうだけの話。税額控除っていうのは、税金そのものが返ってくるわけですね。還付されるに等しい。 これは実は、こういうような新聞記事、メディア、いろんな形であります。子牛をもらったとか、そういったような話までございました。そういうようなことが、実はこの税制の議論の場が、党税調等で議論になりました。どうしてそういうことが可能になるのか。さっきの話の事例で言いますれば、三つの市からもらった１万５，０００円、これは一体どういうものか。考えてみますれば、これはすべて都市部でと言いますか、この寄附をされた方の自治体の税金なんですね。税金でそういった、全くとは無関係な形で、実はプレゼントがもらえる。１万５，０００円のプレゼント、これはどう評価をするんだ。これは、どこかの自治体の納税者が払ってるわけでありますから。しかしその納税者が払ってるものを、その寄附者は、その所得として、物でありますけれども、これは所得換算をすれば１万５，０００円、１万５，０００円は、一時所得ではないか。これは課税すべしと。こういう強行論が出てるんですね。これにはさすが、所管省庁、総務省でありますが、大変びっくりいたしました。 今、この２７年度からは、そういったことがないように。要するに、どういったことかと言いますと、その地域地域に寄附された自治体から、若干のお礼の品が届くのはいいだろう。しかしそれが、経済的利益につながるようなことは、本来の
ふるさと納税の趣旨には反するわけであります。 そういうようなことで、私どもは、もともと、その控除に匹敵するもの、その分だけは、その寄附者に対して負担になりますから、それに相当する金額をということで考えておりました。まあしかし、だんだん、浜田市さんとか益田市さん、みんな過激になったんですね。競争になりました。特に、例えば１万円を超えて５万、１０万円を寄附された方には、３万円の要するに物品と言いますか、名産品を送るとか、そういった競争になってきたわけであります。私どもは、その金額、今３，０００円前後ということになっておりますが、そういうふうな枠を厳正に守っておりました。 したがって、どんどん華美になってるところの方へお金が流れていきます。と言いますよりも、むしろ私どもは、萩出身の方、萩のファンの方々、萩のことを思っていらっしゃる方々を中心に、この案内をしてまいりましたが。 そういうふうに全国のいろんな産品を享受したい、受益したいということで、負担なしにする。それが、実はメディア、特にネットの世界で、そういったことを業にする業者がいらっしゃるわけであります。そういった事業者の方々にも、今回は政府の方からもお達しがいってるはずであります。とにかく、その制度の趣旨に照らし、余りこの趣旨から逸脱するような、華美なことのないように、こういうようなことであります。 それこそ本当にこれ、だれも損をしないような仕組みでありますから。実は実損があるのは、そういう寄附をしたところの自治体の納税者です。こんなために納税をした覚えはない。こういうことを言われたときに、一体だれが抗弁するのか。こういう話であります。世の中っていうのは不思議な、この制度が不思議に運用されていくものでありますが。 萩の今
ふるさと納税の実態はどうか。寄附はどういうふうになってるかっていうことであります。平成２５年、これが１，１００万、５２０件。平成２６年２月末現在で、今１，０７７万６，０００円、こういうことであります。こういう中で、比較的、大体１，０００万前後で推移をしてきているわけであります。 もう少しこれを、いろんな形で努力をしていけばという話もあります。私どもは、どういう形で、今
ふるさと寄附を宣伝をしてるか、ＰＲをしてるかと言いますと、いろんな各高校の同窓会とか、ふるさと会とか、そういったところへ行きまして、広報課長等が行きましたときに、必ず
ふるさと寄附についてのお願いを申し上げております。 今回は、制度が改革になりました。何が変わったかと言うと、上限額が拡大されました。そしてもう一つは、これが一番、今から今後の
ふるさと納税がふえていく理由になるだろうと思いますが、確定申告を不要にする。この制度の改変によりまして、私どもは今、この２７年度予算で、
ふるさと納税の関係のいろんな費用を、４倍近く伸ばすことにしております。なぜそういうふうになるのかというのは、まさにこの確定申告が不要になるということになれば、本当に事務的な、要するにわざわざ確定申告のときに、都市部の人が、サラリーマンの方が多いわけでありますが、そういった方が、税務署まで行って確定申告をする、これは大変、半日仕事になるわけでありますから、そういったものが節約される。時間の節約になる。こういったことが、恐らくこの制度の運用には、非常に有利に働くだろう。こういうふうな推量からですね、私ども、この
ふるさと納税、２７年度はふえる、こういったような形で、もちろん私ども、努力をしますが、そういうことであります。 返礼便のその関係は、できる限りと思いますが、大体おおむね、社会通念に質しておかしくない、そしてこのお礼の品、返礼品の品は、公募をしよう。今、各地区の、地域の、いろんな名産品を送っております。皆、一応希望をとります。そういうようなことで、例えば、平山台のリンゴであるとか、あるいは日本海の海の一夜干しの魚であるとか、いろんなことがあろうと思いますが、そういったものは、一応公募して決めていこう。あんまりたくさんなると大変でありますから、一応枠は設定をしよう。 そしてまた、ひとつのこの寄附が、どういう目的に、どういうふうな事業に使われるのか、こういったものを例示をし、今現在も、一応その寄附目的についての選択を行っていただいております。
萩まちじゅう博物館推進事業、公園緑化事業、図書館の整備事業、ふるさと萩応援のためとか、そういうことを、項目を並べていますが、今後の追加関係では、明倫小学校保存の整備事業とか、旧明倫ですね、銅像建立とか、人材育成とか、そういったいろんな目的も、この目標、この追加目的も考えていこうとしてるわけであります。 今、お礼の品、返礼の話でありますが、先ほど言いましたように、萩市の特産品として広く認められる物、萩市のＰＲにつながる物、大体金額としては、４，０００円相当の物ということであります。そういうようなことで、２７年度、そういう方針の中で、今から出発をしようとしております。 この総務省の方も、郵便局での使用可能な見込み、取り扱い表、こういったものが使えるようになる。こういうふうな、各所挙げまして、いろんな形で協力をいただくことになっております。こういうようなことでありますから、ぜひこの
ふるさと納税については、大いにＰＲをいただきまして、恐縮ではありますが、議員の皆様方、この友人や、あるいは御親戚や、いろんな方々に、市外にいらっしゃる方、ぜひ萩にそういった寄附をいただきたい。実損はありませんということでありますから、４，０００円引く２，０００円で、２，０００円の得と、こういうようになりますと、ちょっとやや、内心じくじたるものがございますが。 しかし今、県内も、やや自粛の方向に動いてます。この自粛に従わなければ、一人勝ちになるかもしれません。しかし、いろんな形で、こういうふうな批判も言われていますので、そういったことのいろんな諸問題、こういったものも、やっぱりクリアをしていくべきだろう。こういうふうに思うわけであります。ぜひぜひ、御理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ３番目に、教育委員会の交通費の助成っていう話であります。 これは、教育長の方からまた、お答えをいただきますが、この具体的な話に入られる前に、ピケティの格差論を論じられましたので、ちょっと私も一言言いたいなと。 確かにこのピケティの話がございますが、我が国は、世界の中で、ピケティ流のですね、いろんな統計を駆使するならば、少なくともこの先進諸国の中では、格差の最も少ない国だったんですね。国だった。これは、断トツにそうだったんですね。例えば、一部上場の社長の給与と、入社した新入生の、新任の社員の給与の格差は、断トツに差がなかったんですね。今変わりました。日産の社長に、外国から来られたら、途端にどんとですね、億単位で上がったんですね。それが今、経済界にどんどん波及しました。こういうふうな、今傾向にあります。 日本は、大きな社会変革を２回やってます。一つは明治維新であります。これは、まさに今おっしゃった、社会のモビリティを、ひとつ極大のものにしました。なぜか。市民平等にしたんです。社会の身分制度をとった。社会のモビリティですね。だれもが努力をし、だれもが学べば、そういった意味での所得も向上する機会がある。これが一つであります。これは、世界の中で、こういうふうなひとつの、一種の社会大変革と言いますか、そういうようなことをやってのけた。 もう一つは、戦後であります。日本も、やはり明治から昭和２０年まで、随分やっぱり、社会がいろんな意味で階層化しました。特に、その象徴は土地だった。土地の所有。これがまあ言うなれば、資産家の大きなメルクマールでありますから、これを農地について限定をして、農地改革。世界史の中で、初めてで、最後であります。こんな改革は、世界の歴史上ありません。アメリカのまあ言うなれば学者ですね、グループが、日本で実は試したんですね。そしてフィリピンでもやろうとしたけど、フィリピンではできないわけです。日本ではできた。これは、もう歴史のかなたになって、忘れ去られようとしてますが、これはまさに、日本の社会のモビリティ、その格差是正に一番大きく貢献しました。 そういったことが、今７０年たとうとしておるわけであります。ひとつのまた新しい、そういうふうないろんな仕組みが、蓄積が行われる。したがって、世界に冠たる格差のない社会、中間層の多い社会、そういう言い方をする、それがやや今変わりつつあります。
市議会でもいろんな御指摘をいただいてます。 一番大きな問題は、子供たちが、そういった中で、貧困の循環って言いますか、そういったことが起こらない、そういったことが日本の今からの社会、一つにしていくに、一番大きな課題かな。こういうふうに思います。 これは、今萩におきましても、いろんな、きのうもちょっとお話ししましたが、この奨学金制度、こういったものもですね、実は今かなり、日本国内のいろんな制度もふえてまいります。萩市も、いろんな基金をいただきまして、寄附をいただきまして、今２億円余りのそういう奨学金を持っております。できる限り、そういった経済的事情、こういったものを最優先して、今やっておりますけれども、何とかそういうようなことをしっかりやっていこう。子供たちが意欲もあり、学力もあり、そういって、それが埋もれてしまうようなことのないように、そういうようなことをしっかりやっていこう。こういうようなことを考えております。 今お話がありますように、今回の話は、高校生の話は、今教育長の方から話がありますが、あくまでも、例えば中山間地域、この周辺のですね、所から萩に通う、これが２万円以上もですね、月にかかる。これをどう考えるかっていう、非常に素朴な出発であります。そして恐らく、今のままいきますと、間違いなく、何年か先に、萩市の公立高校や私学は、恐らく学校を閉じなければならない。こういったことの姿は目に見えてますから、そういったものを何とか防ぎたい。こういうことを、何とかしっかりですね、やっていこう。 詳しくは、教育長の方からお答えをいたしますが、ぜひそういう内容であることを、まあそれは本当は、いろんなことを観点に、すべて含めてですね、考えること、萩から出ていく子供たちのこともありますが、何とかですね、萩でそういう選択肢がある、選択肢は残されていることでありますから、ぜひしっかりですね。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 教育長。 〔教育長 中村哲夫君登壇〕
◎教育長（中村哲夫君） それでは、大村議員さんの、交通費助成についての御質問にお答えをいたします。 もう既に、関議員さんの御質問でもお答えをしてきましたけれども、この通学費の助成っていう制度を考えた最大の理由は、萩市の高校へ通う生徒が、これからもどんどん減っていくのではないかという危機感、これからです。これまで議会でも、いろいろ取り上げていただきました。それらもすべて、そのような思いであったかと受けとめております。 この議会でも、たびたび出てまいりました、離島からの挑戦で有名な、隠岐諸島の海士町のことを、私も少し引用したいと思います。 海士町では、人口減少が進む中で、課題に真っ向から挑んでるんですね。そのときの思いが、人口問題は怖いことではない。現実に対応しないことは、最も怖いものである。というものでした。まさに、現在の萩市も、同じようなことが言えるのではないでしょうか。今後さらに、少子化が進み、将来、市内の高校が維持できるのか。その存続が危ぶまれる状況にあるのではとの危機感もあります。 私は、ぜひこのような教育環境を整えるという意味では、この事業は必要だと思っています。しかしながら、私はこの通学費の支援事業が、地元の高校へ進学する生徒をふやす最大の切り札ではないと思っています。最大、最も大事なことは、だれもが通いたくなる、魅力ある高校づくりです。このことについては、懇話会において、各高校に強く要請をしていかなくてはならないと考えております。 さらに、小中校の一貫した萩らしい教育方針を打ち立てることで、より教育の質を高めていけるように協議をしていく所存です。萩の子供は、萩で育てるという理念のもと、生徒が萩市の教育に魅力を感じ、地元の学校で学びたい、そう思える教育環境をつくっていく必要があると考えております。 四峠の論は、私たちの唱える志教育にも大きく影響を与えるものですし、大きな志を持って羽ばたいていくことは大事なことであります。しかしながら、せめて高校までは萩市で、いう思いであります。地元の高校と連携を図って、ふるさと萩を誇りとし、志を抱き、社会に貢献しようとする人を育てる教育を、これからも推進していくために必要な施策と考えておりますので、どうか御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 大村議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時０５分休憩──────────────────── 午前１１時１５分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１９番、斉藤議員。斉藤議員。 〔１９番 斉藤眞治君登壇〕
◆１９番（斉藤眞治君） おはようございます。新生会の斉藤眞治でございます。 本日、３月１１日は、東日本大震災の発生から４年目となりました。改めて、被災地域の早期の完全復旧と復興を願うものであります。 さて、今回の質問は、地方自治体は、地方創生にどのように対応すればよいのかという表題で、特に４項目の質問を通告をしております。 この地方創生については、先の１２月定例会でも質問をし、地方が主役を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、まち・ひと・しごと創生の好循環の確立、個性豊かな魅力ある地域社会をつくる、このことの理念が定められた地方創生関連法案が成立したことから、市長の感想と期待感はという質問をさせていただきました。 私は、萩市で策定をされる構想で、地方創生で、人口減少が食いとめられるのか、また国、県の総合戦略、構想マニュアルどおりの策定がされるのではないか、総合戦略策定に関して、住民参加が欠落している、不安も含めた質問をいたしました。 その後、総選挙、そして現在通常国会が開催をされてますが、その過程の中で、国家戦略に基づく地方創生の概要が見えてきたようで、平成２６年度の補正予算及び２７年度当初予算案において、今定例会に上程をされてます。 さて、今国会での安倍総理の施政方針演説の中にも示された地方創生に関して、特に一つとして、安心なまちづくり、二つに、地方創生特別区、三つに、地方創生先行型支援計画策定及び社会保障の充実の計画策定の現況からの財源確保、そして４点目に、新しい農業の姿について、私の提言を含めた質問をさせていただきます。 まず第１点目は、安心なまちづくりについてお尋ねします。 現在の萩市の１丁目１番地の事業は、田万川、須佐、むつみ地域で、想定外の災害に対する、被災をされた方や地域の安心・安全な生活環境の早期復旧・復興の整備であり、その対策が講じられています。 そこでこのような想定外の災害を経験したことを踏まえ、もし、田万川、須佐、むつみ地域に降った雨量が、その他の地域でも降ったらということを想定をした、安心なまちづりについて取り組む必要があると考えてます。 萩市では、防災安全課が自助、共助、公助に基づく防災体制づくり、また自主防災組織づくりなどへの取り組みがされています。特に、災害による被災を防ぐための避難訓練や、被災をしないための各種の資料配布、とりわけハザードマップの配布、また出前講座などの開催、命を守るという観点での積極的な取り組みがなされています。 直近の取り組みでは、去る１月２５日に、萩市防災学習会が、国土交通省中国技術事務所の主催で開催をされ、私も防災船津として参加をいたしました。同僚の石飛議員も、越ヶ浜地区の方と参加をされていました。この学習会は、多発するゲリラ豪雨、土砂災害に備え、みずからの生命や財産を守るための防災意識の向上を目的に、降雨体験機による降雨の疑似体験もございました。雨量や雨音を体験することから、早期に避難を促すもので、みずからの命、生命を守るということでは、大事な学習会でありました。 何よりも、命、生命を守ることは、一番大事なことではありますが、他方、財産をどのようにして守るかということも考えなくてはなりません。そこで、ゲリラ豪雨による水害や、土砂災害へのインフラ整備、公道、市道、県道、国道の安全対策について、各小学校校区単位で、現状の確認や、将来のまちづくりの想定をした事前防災減災計画策定に向けた行政、住民、消防団などで構成をする地域研究会の設置が必要ではないかと考えてます。 加えて、防災・減災の観点から、緊急避難時の避難経路の確保、そのための公道、市道、県道、国道の緊急避難路など、対策や確立、そして市民の生命と財産を守る責務としての行政の役割やなすべきこと、また、財産をどのようにして守るかについて、対処しなければならないと考えます。 そこでお尋ねをいたします。私は現在、配布されているハザードマップの検証と、水害や土砂災害区域への防止策。例えば水害では河川の氾濫への対策として、砂防堰堤、防波堤、強制排水路施設である雨水ポンプ、潮位に対する樋門、防潮堤、また用水路、雨水路の現状の把握と改善策。そして土砂災害では、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り等に対するのり面保護擁壁など、急傾斜地対策の現状把握と改善策について、萩市全域の各小学校校区、旧小学校校区も含めますが、その単位で、行政と住民、消防団を交えた話し合う場の設定をし、事前防災、減災、計画策定、地域研究会が必要であると考えますが、市長の御見解をお尋ねします。 次に、地方創生特別区、特区について、どのような模索をされておられるのかお尋ねします。 この特別区は、志の高い、やる気のある地方の自治体が、規制改革を実現できるよう、国家戦略特別区をさらに進化をさせ、手続きの簡素化や、専門家の派遣など、国が総合的な支援を行う地方創生特別区が新たに指定されると言われています。 国家戦略特別区の事例としては、都市再生、まちづくり、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、そして農業などが示されています。地方の情熱に答えた規制改革を進める地方創生特別区について、現段階での市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、まち・ひと・しごと創生関連事業として位置づけ、政策パッケージでは、その他財政的支援として、平成２６年度補正予算３，２７５億円及び平成２７年度予算案では、１兆３，９９１億円が政府予算で措置をされていると認識をしています。国の平成２６年度補正予算のうち、１，７００億円がその他財政的支援として、地域住民生活等緊急支援のための交付金、すなわち地方創生先行型交付金として、萩市も３月補正予算に計上され、本定例会の冒頭に可決をされました。 また国の平成２７年度予算では、その他財政的支援として６，７６６億円が配分をされ、厚生労働省等が担う社会保障の充実の事業に、子ども・子育て支援新制度等の事業に対する交付金が創設をされています。萩市の平成２７年度予算案にも組まれていると推察をしております。 そこで私は、平成２６、２７年度の国の予算に対して、萩市が提出をする計画書が認定されれば、交付金として財源は確保されますが、萩市の中長期的な事業として掲げられた内容が、将来にわたり安定的な財源として確保されるのかという不明確さを感じています。現況とあわせて、国からの恒久財源支援化について、市長はどのように想定をされているのか御見解をお尋ねします。 終わりに、新しい農業の姿として「限界集落」を支える新たな休暇制度を求めてということについて質問いたします。 昨年の１２月に、私とお付き合いのある専業農家の方から、子供がふるさと、田舎に帰って農業ができる休みがあれば、少しは農業に期待ができる。このことで、限界集落の農業が消滅することへの解決策にもつながるのではないかという切実な声を訴えてこられました。この声を聞き、都会で働く若者、すなわち後継者でございますが、ふるさと、田舎に帰って農業ができる新たな休暇制度の新設ができないものかと考えてみました。この休暇制度ができれば、中山間地域の農業にも兆しが差し込むのではとも考えました。 そこで、御案内のように、厚生労働省労働政策審議会が、有給休暇５日の取得を義務づけ、労働基準法の改正へという２月５日の新聞の記事を見ました。内容は、事業所の使用者が、休暇の時期を指定することとし、違反をした場合は、罰則の対象とするということも記載をしてありました。要は、働き過ぎの防止を狙った労働基準法の改正案を、今国会に提出するというものであります。休むと職場に迷惑がかかる。仕事量が多すぎて、休む余裕がないということから、有給休暇の消化率が低迷している現状を、法律で有給休暇を取得させるということです。早速、知人の国会議員にも問い合わせをしてみました。 私は、審議会が提唱した制度の中の、高度プロフェッショナル制度については疑問視をしていますが、現政権下で法案が提出されれば、可決されると考えています。そこで、この法案が提出される前に、使用者が指定する時期について、農業も選択肢とされる制度、すなわち農作物の作付期と収穫期を指定する有給休暇とすることを求められてはと思います。唐突な提案型の質問ではありますが、市長の御見解をお尋ねします。 加えて、決してお世辞を申し上げるわけでございませんけれども、経験豊かな市長として、また全国中山間地域振興対策協議会の会長等、中四国支部の支部長である市長の言動は、政府にも影響すると考えています。また市長会にも、影響力のある市長であると思っています。私もこの案件について、私なりに関係ある国会議員にも提言をしています。市長、一緒に取り組んでみませんか。 以上、４項目の質問内容を申し上げ、市長の英断を期待する答弁をお願いし、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 斉藤議員から、具体的な提案を含め、４本のお尋ねをいただきました。なかなか大きな課題もありますので、十分お答え、端的にできるかどうかわからない部分もございますが、御容赦をいただきたいと思います。 まず最初の、災害関係でありますが、いろいろ災害の関係で、るる今御説明をいただいたわけであります。その中で、要するに第１番目のポイントとしては、この住民参加によりますそういう防災関係の計画、特に地区計画については、そういう研究の場とか、地域研究会というお名前を使われましたが、話し合う場、そしてそれを事前にそういう検討する地域研究会のような組織を設置してはどうか。こういうお尋ねでございました。 御指摘のように、実は昨年、一昨年の災害対策基本法の改正で、その第４２条の２項ございましたが、この中で、こういうふうな改正が行われているわけであります。「地区居住者、当該地区に事業所を有する事業者等は、実は共同して市町村防災会議に対し、市町村防災計画に、地方防災計画を定めることを提案することができる。」これは新たに加わったんであります。これは、地区防災計画、本来は市町村防災計画がぼんとあるんでありますが、その中でのこの地区の計画を定めることを提案することであります。提案する。定めることを提案する。非常に絞られてるわけです。そしてその提案する場合には、具体的にこの計画をお持ちであれば、その素案を沿えなければならないとこういう書き方であります。これは法であります。法律であります。 これを、どういうふうに解釈するのかなとこういうふうに思っておりますが、要は、この今までにない地区の防災計画、こういったことを定める、こういうふうなことを提案ですね、提案することができる。そして素案を、この防災会議に打ち出すことができる。こういうふうな話であります。 これをどういうふうに今から運用していくのかな。今からその防災会議は、今からいろんな意味で開催をされていくわけでありますが、そのときにその地区、それぞれの消防団とか、あるいは自主防災組織とか、いろんなこのグループ、団体、個人が、実は、例えば避難訓練とか、いろんな場に企画をいただきたい、あるいは参加をいただいたり、こういうことがあるわけであります。 したがいまして、このそういう話し合いの場を設けるのか、組織をつくるのか。今おっしゃったのは研究会てな、具体的な組織でありますから、そういうようなことをやるのかやらないのか。とにかくそういう地区の、いろんな特殊な事例がたくさんあると思います。 我々萩市全域見ましても、全く土砂の災害とは無縁だけれど、ただ海岸線で津波の恐れがあるとか、いろんなことがあります。そういった地区、例えば今私どもがそういう地区の例外として、いろんな手当てをしておりますのは、例えば伝統的建造物群保存地区、これについては、そういう防災に当たって特別の手当てがいる。こういったことにしておりますが、そういう地区が具体的に出てくれば、そういうその中の地区の計画を、ぜひこの策定してほしい。こういう要望が、提案があれば、その提案、そういう計画をつくるということにあわせて素案、全くそのたたき台で結構であります、素案をあわせて防災会議に出していただく。こういったことが今決まってるわけです。 これをどういうふうな形で運用するかっていう話は、まさに今からそれぞれの避難訓練とか、あるいは各地の実情、あるいはいろんな形で今、ハザードマップの話が出てまいります。これはレッドゾーンが決まります。これは大変な騒ぎになります。こういったようなことも含めて、レッドゾーンが集中している地域もあるわけでありますから、地区もあるわけでありますから、そういうようなことも含めて考えていこう。 今の段階で、斉藤議員が御指摘のような研究会を打ち立てるというようなことまではですね、私どもはまだ詰め切っておりませんので、どういう形で、今からそういう地区から、そういう何か地区計画を提案する、そういうようなことが、どういうふうなケースで出てくるのか。非常に熱心なところと、あんまり避難訓練も行われないような地区もありましょうし、いろんな形でそれぞれ事情は異なるかもしれませんが、そういうふうな新たな災害対策基本法の改正に伴う手当て、すなわちこの防災会議でそういうふうな提案ができる、そういうふうな法改正ございますので、それに従って今後のあり方、検討してみたいと思いますし、今御指摘をいただきました、提案をいただきましたことも含めて考えていきたいと思います。 今までにない、ひとつの、やはりその地区地区のいろんな事情をしっかり斟酌した上で、物事を決定していく、こういった国の方の考え方でもありますし、私どもも同感でありますので、ぜひそういうふうな方向で、今からそれぞれの段階、防災会議開きまして、特に津波の話とか、これは今まで萩市は、県の防災計画の中には、津波がないことなってます。それを我々が、島根県のまさに、島根県は何メートルっていう津波を想定してる、だけど県境の須佐、田万川の地域は全くゼロでいいのか、こういった問題提起をし、県が、島根県のものを参考にしながら、こういった形で津波の想定も入ってきたわけであります。そういうようなことも含めて、しっかり考えていきたいと思います。 それから、２番目にお尋ねをいただきましたのは、この地方創生特区であります。これについては、今まで斉藤議員も何度か、ケアタウン構想、あるいはエコタウン構想、あるいは観光特別区の構想、それぞれ具体的な提案をいただいております。そういったことも頭に置きながら、今この地方創生特区について、どのような対応を萩市は考えているのか、こういう御質問であります。 そもそも、この地方創生特区は、国家戦略特区の第２弾って言いますか、地方版として位置づけられているわけであります。いままでの特区は、構造改革特区と国家戦略特区、こういった２本立てがございますが、御承知のとおり、構造改革特区というのは、実はこの特区法の中の２条に規定されておりまして、従来の法的規制、法規制の関係で、事業化が困難、不可能な事業を特別に行うことが可能になる。どぶろく特区。どぶろくは普通は認められませんが、そこでは特区として認められれば、そういったどぶろくもつくることができる。こういうふうな規制がかかって、事業化ができないけれども、そういった規制を取り払う。こういうふうな流れで、この構造改革特区が、この規制の特例措置を提案し、決定された規制改革項目について、地方自治体の計画を国が認定し、規制の特例措置の実施を、あるいは評価を行うことになっております。これが構造改革特区。 しかし、国家戦略特区っていうのは、そういった政府改革のその施策を、総合的に集中的に推進する。要するに、どぶろくだけでなくて、そのまち全体、地域全体の何か構想を持ってして臨み、この規制を排除するとか、いろんなことがあるわけでありますが、そしてそれにあわせて、その地域全体の金融支援とか、税制の手当てとか、そういった国の施策が、その政策的な施策が追加される。これが国家戦略特区の一つの特色でございます。 そういう中で、今金融支援や税制の支援、そういったものが加味されるということでありまして、そういう中の地方版が、今の地方創生特区になります。 しかし、よくよくこれを考えていただきますれば、規制というのは、何かを守るために規制が行われる。こういうふうな話であります。例えば、社会的弱者を守るための規制、こういったものもたくさんあるわけでございます。萩では景観を守るための規制もございます。そういったもろもろの規制による、守られるメリット、こういったものがありまして、その守られるメリット、この規制を緩和する、あるいは排除することによる受益と言いますか、メリット。それとの比較考慮になってくる。失われるその受益が余りにも大きければ、これは必ず反対運動が起こります。こういうようなことがそれぞれあります。 今まで御提案をいただきましたそれぞれの特区構想の中にも、そういったものは当然起こり得るわけでありますから、そういった調整っていうのが、大変な役割を果たすことになるわけでありますが。この新たな規制、そういったものについての解除、新たな規制を解除するっていう、そういった意味での問題提起であります。 私どもも、各部各課で、いろいろこう今議論をしておりますが、なかなか包括的な、いわゆるその構造改革特区じゃなくて、この地域全体にかかわる、あるいは萩市全体にかかわる、いろんなこの構想が考えられはしますが、ここで、実はこういう特区構想を、今具体的に実施したいというところまでいっておりません。なぜならば、今地方創生特区の話が出てきて間もないわけでありますから、そう簡単にですね、はいこれで今から特区。今話題になってることは、ずっと前から戦略特区として考えられてきたわけですね。こういったものが、例えばやぶ医者の養父地区がですね、いろんなことで今特区をやろうと。これはずっと前から勉強されてきています。 私どもも、要するに斉藤議員が御指摘をいただきました、提案をいただきました観光の関係の特区、観光特別区、そういったようなことも、実は議論はしております。何とか、例えば規制をかけているいろんな景観や、あるいは第一種住専の規制をかけてます。その規制の趣旨が緩和されてなくなるということになれば、これは困るわけでありますから、そういった規制を持ちながら、例えば少しお店が開けるような形ができないか。それは用途を変えればできるじゃないかと、こうすぐ上位官庁に行けばですね、怒鳴られて、大体今まで終わってるわけですが、もう少しそのあたりをちゃんとやることができないかとかいうような、そういう議論はしてますが、まだまだ詰め切ってですね、具体的にここで、こういう戦略特区、あるいは地方創生の特区でやっていこうじゃないか、そこまではなかなか結論が得られておりません。 したがいまして、今具体的な、今までもそういうケアタウン、こういった福祉の関係も含めたですね、環境問題、こういったことも構想として、具体的な政策提案をいただいておりますが、ちょっと私どもは、今回ですね、これだけふるさと創生で、いろんなものが短期間にどんと下りまして、しかもこの議会に間に合うようにということは、今予算がやっと間に合った。本来、議会にお願いして１週間ずらしていただきました。ずらしていただきましたけれども、なおかつですね、やっと今御指摘がありましたように、交付金の関係、これもですね、以外に利害が分かれるわけですね。この交付金にした方がいいのか、何らかの形で記載のソフトの分を使った方がいいのかと、いろんなものがあります。これ載せても、本当に次の年にちゃんと計上してもらえるかどうか。これは交付金の話でまたお答えしますが、いろんな問題がありました。そういうようなことで、十分成案を得ておりませんけれども。 せっかくこういういい機会は、まあそんなにはない。だから、検討はずっと引き続いてやっていこう。そのときに、今までエコタウンや、いろんな特区の構想を、いろいろ御指摘を、御提案をいただいたことは、しっかり記録にとどめております。そういった中で、議論していきたいと思います。明確な、我々の方から案を出せないことを、非常に残念でありますが、そういう状況にあることを御報告をしておきます。 ３番目に、まさに今の予算と絡むわけであります。この２６年度補正予算、そして２７年度当初予算に、まさに交付金の関係の予算を計上する。こういうことを言われてきたわけですが、まあ何せ、突然急な話でありまして、１２月にあったことでありますが、政府決定をされて、そして今、まさにこのいろんな議論が起こっているわけであります。 今回の交付金の関係は、この補正予算でお認めをいただきましたが、一つは類型といたしまして、消費税の関係で、何とか経済の再生を、こういった意味での商品券の話等、消費喚起型のもの、そして生活支援型のもの、いろんなメニュー、例示はございますけれども、ある程度限定されたものの中で、金額は交付限度額が１億１，８６７万、こういうふうに決まってきておるわけです。 これは、この枠を超えることは、恐らくかなり難しいだろうということで、それぞれこの地方消費税によりますこのマイナス、これを消費喚起型っていう事業の中でやっていこう。これは例示をされております、大体各自治体も同じように、プレミアム付の商品券。そして生活支援型は、多子世帯や、後期高齢者の生活支援っていうことに限定をして、実はお願いをし、予算の御承認をいただいたわけであります。 そしてもう一つは、このまさに地方創生の先行型としまして、この交付限度額は、枠は７，９００万。７，９００万ということであります。これが、あとの２８年以降にも、継続できるのかどうかとか、内容が一体どこまで認められるのかとか、それは一応例示はしてあります。公共工事という、そういうとんかちの分はだめだ。こういう話でありますが。あとわかっているところは、そういった子供を、今の御指摘がありましたように、交付金と、それからこういうふうな、今の一般的なもの等あるわけであります。 一体、どういうふうな形で、これが位置づけられるのか。今後、計画がされるのか。これも今、私どもの地方自治体の戦略、これの立て方もありましょう。そして、この県や国、これがどういうふうな位置づけになっていくのか。予断を許さない面もあります。 情報が必ずしも十分ない中での、実は予算の組み立てであり、議論をいただきました。本当に、十分にお答えができない面もございますが、そういうようなことでありますから、今後、一つは地域住民、生活緊急支援のための交付金、それから子ども・子育ての支援の交付金、いろんなものございますけれども、それぞれ今念査をし、一体この枠が７，９００万でありますが、私どもそれに対して、取り込む事案として、１億６，０００万強のですね、この補正、お認めをいただきました。これについて、国がどこまでですね、枠を広げてくれるのか。全く当初の枠どおりの話なのか、それすらも、実は今まだわかりません。そういうようなことも見極めながら、今後の５年間の戦略、これをしっかり打ち立てて、実は考えていこう。その間には、ある程度見えるものが出てくるだろう。こういうふうに思います。 十分なお答えができませんが、そのような状況にあることを御報告をしておきます。 それから、４番目といたしまして、限界集落を支える新たな休暇制度、こういうふうなお話でありまして、確かに休暇制度の中に、そういうふうな話がございました。 休暇は今労基法上も、地公法上も、２０日ということでありますが、２０日のうち５日は必ず取得をしなければいけない。こういったことであります。この５日については、その時期の定める権利っていうのは、いわゆるその雇用主にあると、こういう話も書いてあります。こんなことできるのかなというふうな思いもありますが、時期の指定をやって、この要するに、事務の繁閑で判断をする。そういう条件がついておりますけれども、まあしかし、そういうものを義務づけるということは初めてのことでありますから、この恐る恐るも、ひとつの新しい踏み出しをしたのかもしれません。 今斉藤議員が御指摘のように、例えば限界集落のいろんな農作業、この農繁期に、何かこう都市部から、そこに住んでいる家族の一員が帰ってこないかとか、そういったような願いを込めての話かと思いますが、そのために労基法なり、国公法、あるいは地公法等をですね、変えていくっていうのは、なかなか難しいかな。こういう思いであります。 むしろ、それぞれの農業が、いろんな課題を持っております。そういったものに、この施策としては傾斜をしていきたい。こういう思いであります。どういうことかと言いますと、地方の応援隊、こういったようなものを、あるいは新規就農者の獲得の努力、あるいは農業の支援員、こういったようなことを、もろもろのことをですね、今萩市は一生懸命やってきましたし、これからもやっていこう。 それでも、とてもですね、実はなかなか今まさに限界集落っていう言葉を使われましたが、先般の『株式会社限界集落』、某放送局でやりました。私も見ました。それだけの意欲と熱意ですね、そういったものがあるから、まあもちろん、そういう道の駅ふうの直販施設が舞台になりました。しかし、やはり最後は、その地域の熱意なり、努力なり、そういったことがあるかどうか、その物語も確か、相当の争いもありました。展開、なかなかドラマとしても、何か大変身につまされるような場面もありましたが、そういうようなことであります。 だから、いろんなことを今、いろんな施策を、平成２４年、萩市の農業再生というようなことを、声高に言ってきましたけれども、ちょうど２５年には、そういうようことで、大災害の被害を受けました。何とかこの農業、この林業、水産業もそうでありますが、一次産業の再生につながる糸口はないか。こういったことで、きのうも実は、宮内議員から、いろいろ御質問をいただきました。いろんなことが、いろんな議論がありますが、我々は今、何とかそういう意欲を持って努力をいただいてる担い手のなる農家、認定農家もそうでありますし、個人の頑張ってる農家もそうでありますが、集落営農を通じまして、何とか耕作放棄地、これを防ぎたい。こういう思い一心で今、いろんな策を講じているわけであります。ぜひぜひ、御理解をいただきますように。 こういう付与な休暇で、制度をうまく活用する。思いもつかない、一つの裏技かもしれませんが、今具体的には、連休になれば、やはりそれぞれ、ふるさとのお父さん、お母さん、手伝いに、都会地から息子やお嬢さんたちが帰って来る、孫を連れて帰って来る、こういった風景は至るところに見えるわけです。そういったことから言いますと、一つの御提案だとは思いますが、なかなかなかなか、そういう制度運用までっていうところまで、私ども判断できません。 今回の労基法のですね、改正が、どういうふうな形で。しかしその５日間は、時期を指定される。こういう話ですから、そこの話はちょっと、一応逆行的なのかな。こういうふうに思いますが、とにかくそういう２０日のうち、５日間がそういうふうな義務になる。こういったことであります。これが今からどういうふうな形で法改正につながっていくのか、動きはしっかり見守っていきたいと思います。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 斉藤議員。
◆１９番（斉藤眞治君） どうも答弁ありがとうございました。今回はたっぷり時間を残していただきまして、すみませんでした。 まず、地方創生に関してですが、市長も言われますように、突然の、いわば、先ほどの年末にですね、こういう法案が通ってですね、各自治体でメニューに合ったのをつくりなさいということ、かなりの作業になったろうという思いを持ってます。とにかく出せ、とにかく出せという感覚の中でつくられたんではないかなというふうなことも思っております。 私もこの地方創生に関しましては、少し、ちょっと勉強会にも参加をさせていただきながら、疑問を持つとこも含めて、１２月、また今回もですね、質問をさせていただきましたんですが。 この地方創生に関して、これからどういう方向性で進むのかというのが、ある程度わからない部分もあるわけでございます。全協でも、執行部のほうからも御説明いただきました。したがいまして、私もこの議会としてもですね、この地方創生については、前向きな姿勢で取り組んでいくことが必要だろうというふうに思ってまして、また議長の方にもですね、議会内でこの地方創生に関する勉強会的なものを立ち上げてもらうようなこともですね、また後日、相談もしたいなというふうに思ってます。 ただ、私この地方創生という言葉はですね、ある程度言葉のマジックというふうに思ってまして、実は、前竹下内閣が想定をしたふるさと創生という言葉がございました。そのときには、各自治体に１億円という交付金が配られて、萩市もその当時、そのふるさと創生のお金を利用した事業も取り組まれたというふうに思ってます。 ふるさとという言葉が地方に変わっただけでありまして、新しいメニューというような、ほかに見当たらない部分、今までやってこられたところに、少し言葉をこう引用してですね、変えた表現であるなというふうに思ってます。 したがいまして、時の政権の天の声というふうなことでですね、地方自治体は大きく期待をするというものがあるわけでありますけれども、なかなか地方からの知恵を出しなさい、出しなさいと言いながらも、いやこれはだめ、あれはだめというふうな規制がかかってくるようなこともですね、これから想定はされると思ってますが。そうは言っても、この地方創生、取り組まなきゃならないというふうな思いもございます。そういうことを含めまして、第２質問をさせていただきますが。 この地方創生のですね、中で、まず安心なまちづくりの観点ですが、地方創生が示す理念の中に、住民の安全・安心な暮らしを確保するんだということがうたわれてます。市長の冒頭の施政方針の中にもですね、住民生活の安心・安全への対応ということで、防災・減災への取り組み、また局地的な集中豪雨対策としての雨水・排水等の整備、また農業のことも後ほど申し上げますけども、そういうこともうたわれてます。多分それは、地方創生の理念に則ったものであろうと思ってますが。 実は山口市さんがですね、もう既に市長も御存じだろうと思ってますけどね、この平成２７年度当初予算の中で、安心・安全な暮らしができるまちづくりとして、実は山口市総合排水耐水計画、このような計画書をつくられてます。６億円かけてつくられた中身なんです。これ、今私が御提案をした各校区単位でですね、つくられた内容、校区にはどういう問題があって、例えば水害等、土砂災害という言葉も申し上げましたが、それに対する対応策、じゃあ住民は、どういう形にどうすればいいのかということがですね、実は先般山口市のですね、私の同僚議員から、実はこういうものができたよということで、私もらったんですね。 ということは、これから確かに取り組まなきゃならないということで、前向きな方向で考えていくという市長の考え方わかるんですが、ただあの、想定もしない災害だったということから、想定というものの災害についてですね、経験をしたということについて、これからどういうふうに生かしていくのかなというところについて、私はお尋ねしたつもりでございます。今あの、方向性で考えていくという答弁でございますが、今のところ、これ以上はないのかもしれませんけれども。 ただ、先ほど１月２５日の災害訓練に、私は参加いたしましたということを申し上げました。災害訓練、防災学習会ですね。そのときに配られた資料がですね、実はちょっと細かく見にくいかもしれませんが、また担当課にもらわれたらいいんですが、土砂災害の種類と、土砂災害警戒区域、警戒警報の区域という形で、ちょっと見にくいです、こういうふうなですね、資料をもらいました。これ、防災安全課、持っておられると思ってます。これは、行政と言いますか、行政サイドと言いますかが決めた区域なんですね。そこに指定されたとき、先ほど市長も言われましたように、指定されると大変だねという、実は大変なんですよ。そこに住んでる皆さんは、危機感を訴えます。だからこそ、そういう方を集めた住民の方、また行政担当者も含めてですね、また消防団を含めた地域の対策というものも考えてみなけりゃいけないんじゃないんでしょうかというのが、私の今回の質問でございます。災害対策基本法というふうなものにも引用されて、市長も言われましたけれども、やはりそういうことについては、やっておく必要があろうかと思ってます。 これがあの、皆さんにお配りされておるですね、洪水ハザードマップですね。実はこの中身も、二、三の方から言えば、実はこのいろいろ線が引いてあったり、色が塗ってありますけれども、実はもっと広かったよと。前、災害があったとき、こういう中身やなかったよという指摘をされる方もいらっしゃいました。これは、市がつくってないから、つくってるからという状態じゃなくて、これも確かに、今後県も検証されるということでありますが、そのときに、やっぱり地域住民の皆さんの声がですね、入ってなければ、結局だれがつくったのという形になるわけでございます。 そういうことを含めて、この地域におけるですね、研究会的なものをまず立ち上げて、やはり各地域は地域で守っていくんだという一つの自主防災のはしりをですね、この研究会という表現を使わせていただきましたが、そういうことを考えてみていただきたいなということが私の思いでございまして、今後方向性を考えていく中でお願いをしたいなと思ってます。 加えて申し上げますと、昨年の８月の広島の災害がございました。ここでも地質とか、急峻な山肌の住宅開発などという課題もあったというふうに広島では言われてます。またあの、行政側として、ダム整備のおくれも指摘されておると。災害が起きて、今まであそこやらなきゃいけなかったことをしてなかったねじゃ遅いんですかという。実際に広島の方のですね、災害では、そういう声もあったということでございます。 それを、やっぱり起きた後で、やっぱり考えるのは当然でありますけれども、二次災害、三次災害にならないように考えていくということは当然でありますが、その前にやはり考えていくというためにもですね、やはり地域の研究会的なものについては、私は前向きに取り組んでいこう。二度とこういう災害を生まないために頑張って行こうという、田万川、須佐、むつみの、今災害復旧、一生懸命やっておられるわけでございますから、だからこそ、こういう事前の防災・減災計画をつくっていくということについて申し上げましたので、何とぞ方向性で考えていく中で、私はぜひやっていただきたいなということを申し上げたいというふうに思ってます。 それと、特区の関係については、市長が言われましたとおりなんですけども、ただこの特区もですね、実は国家戦略特区のイメージというのは、私ももらって帰ってきてますけれど、よくわかりません。どれが地方特区として認めてもらえるのかというところが、先ほど市長の答弁の中のとおりだろうというふうに思ってますので、これについてはやはり、各課内で今研究をされとるということでございますが。住民の声というものも反映されるような特区制度、地方創生特区という、特区でありますから、それに活用していただきたいなというふうに思ってます。これまあ、要望的なものになります。 それと、４点目の農業の関係です。確かにあの、今申し上げました中身は、厚生労働省が出した今年の新聞記事を引用した実は中身でございました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、関係する国会議員に内容聞いてみました。しかし国会の方においてもですね、内容についてはまだ、厚生労働省管轄内での議論であって、表には出てきてないようでございます。しかし厚生労働省は、考えてきたというふうなことになってくると、やはりそれなりの対応をせざるを得ないかなというふうに思ってますから、政府としてどういうふうに取り扱うかということも、私も注視をしてみたいというふうに思ってますけども。 ただですね、この制度ができてですね、実はこういう声があるということがあったんですね。現在農協改革として、農家の所得をふやすために、監査権廃止が実施されているようですと。このことで、農家の収入がふえるというふうに思ってません。一方農協内から営農指導の不十分さの解消、さらには後継者問題などで、農協が貢献できることはたくさんあるので、積極的に取り組んでほしい。これは農協さんとも協議をされてですね、こういう使用者が定める休暇でありますから、これに農業ということについても、農業問題は、自給問題も含めてですね、日本の課題であるというふうに思っております。その中にも、労働界の方からもですね、こういうふうにメスを入れていく中においてですね、俗に言う地方の農業を守っていこう。地方の農業が支えておる日本の農業でございます。そういうとこを含めたことをですね、取り組んでほしいという一つの声もあるわけでございます。 したがいまして、このことがある程度の声をですね、私が先ほどの質問で申し上げましたように、市長も中山間地域の振興対策協議会の会長でいらっしゃるということで、あちこちの中山間地域に行かれてですね、いろんな議論もされてると思ってますし、現場も見ておられます。また特に萩市内における現状は十分御承知なわけでございますから、そういう立場もある市長であるからこそですね、こういう農業というものを選択肢とする制度として、声を挙げていただけませんかということを申し上げました。何とぞ御理解いただきですね、一緒に取り組んでみようということを、一言もう一度再質問いたしますので、御答弁をいただけるかなというふうに思ってます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 大きく４点、また今追加でお尋ねをいただきました。 最初の山口市の浸水対策計画ということで、お尋ねでございますが、この山口市のそういう６億円をかけてどうっていう話であります。じゃあ萩地域については、もう既にこの山口大学の三浦先生を座長とします、この萩市、これは特に三角州内の、実は浸水がかなりひどいということで、この三角州内の浸水関係、萩市雨水対策整備計画、こういったことを立案をいただいたわけですが。これが２３年７月でありますから、今からもう既に４年経過をしているところでございます。 これはあの、もう既にいろんな場で、この一般質問のお答えの中でもお話をしてきておりますが。それぞれ、いろんな形で、一つの方向を見出しているわけであります。例えば今どうしても雨水があふれる、例えば藍場川の水があふれる。これを何とか実は、ポンプ場がございますけれども、このポンプ場と雨水の水路が結びついていない。河添のポンプ場は、実は大変機能が大きいものが二つ、モーターがあるんでありますが、ポンプがあるんでありますが、それが機能してなかった。平成１１年のあの大雨のときに、実は実質的には何分間か機能した。その程度であります。ちょくちょくは動きますが。結局それはなぜかというと、雨水路がついてないんですね。だから、したがってこの藍場川の川沿い、いろんなところが冠水をした。こういうようなこととか、それから堀内の雨水ポンプ場、こういったものの機能とか、それぞれの問題がいろいろあります。そういったことを御指摘をいただいてます。 浸水常習地域であります土原地区、ここもいろいろ問題があります。これは最終的には、ポンプ場を設置するのかどうか、この判断でありますが、一応そういう計画の中に取り入れていただいておりますが。その中で、この例えば土原地区については、先般この１２月に、排水性舗装っていうのをやっていただきました。とにかくあの、２６２の新しい道路は、あのあたり一体、すべて昔は蓮田んぼか水田でありました。それが全部埋まってしまって、例えば道路のごときは、完全に川になってしまってます。だから、そのかつてある意味では、その水がたまる、湧水機能を持ってた地域が、むしろ全部水を排除してしまう。だったらその水は一体どこに行くのかっていう、都市計画が十分ならなかった。こういうような話であります。そういうようなことを、それぞれ御指摘をいただいてます。 したがって萩市も、そういうふうな浸水の関係についての、検討してないわけではありません。ちゃんと大学の先生方に、いろんな御意見を聞きながら、計画を一応つくっているわけでありますから、それをただ時間、どの程度の期間にこうやっていくか。それはそれぞれ、財源の関係もありますが、いま一つ、そういうふうなことで、このポンプ場の関係を中心に今、それぞれ計画を立ててやってるわけであります。ぜひ御理解をいただきますように、よろしくお願いします。 ２番目のハザードマップの話であります。こういったことも、それぞれの地区の皆さんのいろんな意見を聞いた上で検討しろとこういう話であります。しかし、恐らくこういった形で、地区の皆さんの意見や、あるいは事業者の方々の御意見を聞けば、あの広島の二の舞になってしまう。結局広島は、当然ながらだれが見ても、あそこはそういうハザードマップで規制をすべきところであろう。しかしそれができなかった。なぜか。いろんな声がわっと放出してわいたたから。 その土砂災害防止法の目的は、本来、土砂災害から、国民の命、あるいは身体を保護するために、土砂災害が発生する恐れがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害の発生の恐れがある土地の区域については、一定の開発行為を制限し、建物等の危険がある場合、建築物の構造の規制に関する主要な措置を定めるほかとこうあるわけですね。重大な都市災害等の急迫したときの云々とこう書いてあるんです。 こういったものが、なかなかその住民の皆さん、地区の皆さんの合意を得て、指定や規制を行う性格のものかどうかということを、ぜひ考えていただきたいんです。これは、専門家の意見をベースにして、こののり面が壊れやすいかどうか、それはずっとそこに住んでいらっしゃる方の意見、それはもちろん調査の過程では聞かれるわけですね。しかし最終的なその調査結果、これについては、恐らくいろんな意見が出ます。一方通行の形のことを議論をしても、地価が下がるから嫌だ、こういう話もこの間出たんですね。そういういろんな、それぞれの利害が分かれてしまう。 こういうようなときにですね、地区のそういうふうな皆さんの、いろんな形で意見を集約をしていくこと。これは、一つは大事なことだと思うんですが、大事なことだと思いますが、しかし恐らくそうであれば、このレッドゾーンやイエローゾーンは決まりません。恐らく。それは、決める過程で、ちゃんと学識経験者、大学の先生もいらっしゃいますし、土木の本当に砂防のプロの方もいらっしゃいます。その方々が、独断やこの偏見で決められるわけじゃないんです。ちゃんと地域の歴史やいろんなこともあわせて、調査の上、一つの結論を出されるわけですから、我々も、市としても、本当にですね、出てきたときは困るときもあるんですね。そこに保育園がある、どうするか。こういったこともあるわけですね。それをじゃあ、事前に私どもの意見を言ったら、そこは外してくれと言いたい気持ちになります。 そういうようなことを、もろもろのことがあるから、この土砂災害防止法っていうのは、そういうような形で、この専門家が中心になって構成した、そういうふうなこの意見、そういったもので物事が決定する方向になってるんですね。しかしその過程の中では、当然、その地域のいろんな歴史とか、あるいは過去のいろんな古老の方が、いろんなことを御存じでありますから、そういったことはできる限り、聴取をされている。そういうようなことも含めてですね、ぜひぜひ、御理解をいただきますように。 何となくですね、もっともなふうに聞こえるって言ったら叱られますけれども、やっぱり住民、常に、斉藤議員は住民の声を聞けと、これはいろんなことで必要な場合が大部分であります。ただこういったことはですね、なかなか難しっていうことを、恐らく広島も、そういうことの繰り返しをやったんだろう。そういうふうに思います。 それからその次に、特区の話であります。これは、特区の話については、先ほど来申しておりますように、なかなか規制を緩和する、あるいは新しいいろんな措置もお願いをする。こういう話でありまして、なかなか私ども担当の方も、ちょっとややスケールの大きな話であります。 どういう形で、この特区を構築するか。今出てきてる、各自治体の特区の構想、これを見ると本当におもしろいって言いますか、よくここまでやってるなっていうようなものもございます。しっかり勉強して、対応考えていきたいと思います。 最後の休暇の話でありますが、確かにこの、そういう休みを利用して、これが一番実は、この利用される場合はですね、例えば山梨県のいろんな農地、これは今非常にそういう契約が多いんだそうであります。東京の居住する人たちが、家族連れでこの農作業をする。こういうことをしたい。こういったことで、大変な。今あそこで実は、私どもも、中山間地のですね、いろんなグループで会合をやりますが、そこで実は講師に来ていただいた人が山梨県の方でありました。どんどん来てくれるんですね。整備すれば、本当にそこでいろんな交流が、農業の皆さんと深く本当に、年配の方々と東京のまさに生活をしている皆さんと、交流が生まれてくる。こういった話もよく聞きます。 まあしかし、例えばここで、東京からお金をかけて、飛行機に乗って、まあその田植え、これはよっぽどの方以外はない。ここでもしやるとすれば、いろんな形があると思います。今エコツーリズムと言いますか、今のむつみ中心になってやっていただいてます中学生との交流、こういったやり方もある。いろんな形のものがあると思うんですね。それは応援にはならない。単なる心の応援かもしれません。 いろんな形のことを、この休暇制度っていうのは確かにありますが、ひとつその労基のですね、そういう厚生労働省の年次休暇５日、これを義務化するときには、何かそういった農業っていうと、まあ都市部の居住者の立場に立った、恐らく法制になっていくんじゃないか。こういうふうに思います。この農業の手助けになるっていう観点のところは、なかなか難しい。それよりもむしろ、実質的な効果のある、いろんな新規就農者や、いろんな農業に対して直接的な関与と言いますか、支援と言いますか、そういったことが望ましいんじゃないかな。 なお、ちょっと勉強が足りませんので、これも実は今回聞かれて初めて知ったような次第で。そういう休暇をっていう話は、欧米には若干あるようでございますので、しっかり勉強していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 斉藤議員の質問は終わりました。 この辺で午前中の会議を終わり、午後１時１５分から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 それでは休憩いたします。 午後 ０時１４分休憩──────────────────── 午後 １時１７分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１６番、中野議員。中野議員。 〔１６番 中野 伸君登壇〕
◆１６番（中野伸君） 毎回言っておりますが、市長対１５人。質問項目にしましたら、１人対４２項目の答弁で、さぞかし市長もお疲れのことと思います。しかし、あと半日、３人であります。終わったような思いであるかもしれませんが、私もさらっと質問させていただきます。 一病息災とはよく言ったものであります。１５年前に大病を起こし、その後健康には十分気をつけているつもりの私であります。十数年来、中性脂肪の数値が、はるかに標準値を超えておりましたが、最近この数値も治まることができました。標準値に治まりました。また尿酸の数値が、最近上限を超えていて驚きました。尿酸は腎臓に関係するもので、大変怖い、透析をしなければならないことにもなります。そうしたことで、努力して、これも標準値に治めることができました。そして最近、糖尿病に関する数値が、上限が６．２というような数字があるわけですが、６．５になりまして、医者は早速薬を投与すると言われましたので、「いやいや、ちょっと待ってくれ」ということで、私は努力して、これも６．２以内の標準値に治めることができました。 今のところ、血液検査の項目、すべてが標準値に治まっています。それは、私の体験から、食事療法、そして私なりの健康法であります。すぐによい結果が出るわけではありません。こつこつ努力し、継続を重ね、達成したものであります。 １年、春、夏、秋、冬、４回ぐらいめどに、血液検査を行っております。これが自分の体の健康の予防の目安になります。今のところ順調であります。２月５日は、７６年の誕生を迎えておりますが、まだまだ孫が結婚しておりませんので、それまでは何とかです。元気に頑張ってみようと今、目標を持っております。 ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」が放映されています。笠山の椿まつり。市街地の西の玄関口には梅林公園、１５種類の３２０本の紅白の梅、梅まつりが開催されました。花づくしの季節であります。 梅まつりには、昨年から縁がありまして、今回もお手伝いをさせていただきました。ある観光客の御婦人が、この梅林公園に来られまして、「椿まつりに行ったけどげっそりした。」というようなことを言われて、私も驚きましたが、内容は聞きませんが、それでも梅林公園に寄ってから、紅白の梅の美しさにほっとして、安心して帰られました。げっそりとは、何を指すのか、椿の花のことかどうかわかりませんが、余りいい言葉には聞こえませんでした。職員の皆さんも、職務に関連するところには、事務所にとどまることなく、現場に出向いていくこともいいと思います。何か掴めるものがあると思います。まあそんなことも感じておる今でありますが。 さて、私の質問、通告が３項目あります。 まず最初に、道路行政、国道、県道の整備状況についてであります。 萩市を取り巻く道路の課題については、幾度か定例会で取り上げてきましたが、道路は地域間の道路、観光行政、農林水産物の流通など、欠かすことができない大きな課題で、さらに今後、地方創生に取り組む萩市にとっても重要と考えます。 報道によりますと、平成２７年度国の予算では、北海道や北陸、九州の整備新幹線について、開業の前倒しや、前年度多く超えた２４０億円の予算の配分がされ、全体予算は実に８１０億円となるようですが、各地方では、高速道路ネットワークも充実され、今や新幹線の時代であります。 山口県でも、陰陽の格差があり、山陽側は新幹線や高速道路、基幹幹線に道路のネットが充実しています。山陰はどうでしょう。新幹線どころか、ローカル線も一日何便かの状況であります。 市長がいつも言われているように、観光や第一次産業の流通は、萩市にとって道路は生命線であります。今回山陰道の一部で、既に事業を着手されている長門俵山道路の、わずか５．５キロメートル、予算の事業費が確保されていますが、まだ８割が未着手であります。今後、益田～萩間、萩三隅道路から西の下関までの間、全体はどうであろうか。 また、私がたびたび取り上げている県道萩篠生線であります。椿東小学校から中ノ倉までの狭い道路、歩道は、
児童生徒の大事な通学路。萩市街地に出るたびに、危険な状況を見ることがあります。そして、国道１９１号は、一昨年の７．２８災害で大崩落。がけ崩れにより途絶。須佐、田万川地域の国道３１５号や、県道の通行どめ。萩市はもっと災害に強い道路が必要と思われます。 市長は、萩津和野線や山陰道の、各期成同盟会の会長でおられます。萩三隅道路、小郡萩道路、市街地の２６２号バイパス、数え切れないほどの国や県に要望活動、調整され、また道路行政には精通しておられ、市民の期待にこたえるべき実績は残されていることは、十分承知していますが、いま一度、新年度に当たり、確認のため、山陰道益田～萩間、萩から下関の間の進捗状況及び今後の見通しについて、あわせて県道萩篠生線の、萩～福栄間の今後の予定についてお聞きします。 道路網の充実は、萩市にとって喫緊の重要課題で、人口減少の問題、道路がよくなれば、遠距離も通勤可能で、人口流出の抑制効果、企業誘致なども積極的に活動もでき、地域挙げて、さまざまな知恵を出し合い、そして何よりも、国や県、さらに市の示す地域創生ビジョンに必要不可欠なものと考えます。 加えて、平成３０年、明治維新１５０記念ですが、明治維新１００年は、山口市においては、維新１００年記念として、公園や陸上競技場などの事業がなされました。明治維新１５０年は一つの節目です。今度、萩市に何か記念事業と、私の思いはありますが、まず道路、道路網が大事であります。したがいまして、国も県も、思い切った事業、施策の展開ができると思います。維新記念道路。市長の所見を伺います。 次に、観光行政、ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」について。 私、１２月議会で、大河ドラマ「花燃ゆ」の関連についてお聞きしましたが、今回は、効果、成果の検証についてお聞きいたします。 まだ、大河ドラマ「花燃ゆ」の放映、ドラマ館のオープンから３カ月がたたないが、中間速報をお聞きします。私も、大河ドラマ「花燃ゆ」を毎回見ております。視聴率１００％と言ったこともありますが、気にしながら拝見しております。改めて、明治維新や日本の近代化など、偉大な先人たちがなし遂げたことに敬意を表したいものであります。 この前、年末年始の観光施設の訪れた客数の調査結果や、観光課のコメントも出ていましたが、客数は軒並みダウン。松陰神社も８％ダウンしていましたが、休館のない萩博物館や萩しーまーとなどはアップしていたと報道されていました。今から暖かくなる春先や、５月の連休には、大河ドラマ「花燃ゆ」の相乗効果や、世界遺産登録などに向けた、今後の観光戦略に期待するものであります。 大河ドラマ館については、昨年度、「軍師官兵衛」が放映されましたが、姫路の推進協議会が運営されたドラマ館であります。目標の６０万人を突破し、約６１万人が訪れたと聞いております。萩の目標は４０万人とされています。先日、全員協議会で執行部の説明がありましたが、あえてお聞きします。オープンした萩ドラマ館の現在の来館者数、そして新山口から萩までの直行便のスーパー萩号の乗客数はどうでしょう。検証と成果について、市長にお聞きします。 そして、一番気になります「花燃ゆ」の視聴率ですが、全国の視聴率と萩市独自の視聴率を教えてください。 また、大河ドラマ館ですが、市内各学校校区の小中学校単位で、子供たちやＰＴＡにも協力していただき、より多くの人々に入館してもらったらどうでしょうか。今の子供たちに、こうしたチャンスはそうありません。生涯学習の後押しとして実施できないものか、市長にお聞きいたします。 ３番目の、少子化危機突破のための緊急対策。 緊急対策の柱「３本の矢」の推進について。一つ、子育て支援、二つ、働き方改革、三つ、結婚・妊娠・出産支援についてであります。 萩市においては、市長の施政方針にもありましたように、子育てに対し、妊婦や乳幼児の家庭訪問、２４時間保育、保育料の軽減、医療費の助成など、他の自治体に勝る積極的な取り組みがされていることは承知しているところであります。 現在も、多くの若者が将来家庭を持つことを望み、希望する子供の数は、平均２人以上となっています。しかしながら、晩婚化が進むとともに、将来未婚率が上昇しており、また合計特殊出生率も、２０１２年、１．４１と、結婚や妊娠・出産に対する国民の希望をかなえることができていません。こうした国民の希望をかなえる観点から、少子化対策は、政府を初め、関係者を挙げて取り組まなければならない、国民的な課題であります。 一方では、政府はこれまでも少子化対策に継続的に取り組んできましたが、少子化の進行に十分に歯どめがかかっているとは言えません。いわゆる、団塊ジュニア世代による第三次ベビーブームは到来せず、出生数の減少傾向が続いています。合計特殊出生率は、２００５年、１．２６から、２０１２年１．４１まで上昇しましたが、先進国の中でも低い水準であります。しかも、このまま上昇傾向が続くかどうか不透明であります。 これまでの少子化対策は、子育て支援と働き方改革を中心に取り組んできており、子供子育て関連三法の成立や、仕事と生活の調和検証の策定などを進めてきましたが、待機
児童の解消や、長時間労働の抑制等を初めとして、さらなる強化が必要となっています。 一方、個人の希望の実現という点で、政策ニーズが高く、出生率への影響も大きいとされています。結婚・妊娠・出産に係る課題については、これまでの取り組みは弱いのが現状でありました。 そこで、子育て支援と働き方改革を、より一層強化するとともに、このたび追加された三つの結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出すことにより、これらを３本の矢として推進することにしています。 萩市においてはどうでしょうか。まず、一つの子育て支援の、多子世帯への支援ですが、特に３子以上の世帯に対して、子育てに係る費用負担の軽減を図る観点から、現在講じられています支援についてお聞きします。 次に、二つの働き方改革で、子育てと仕事の両立支援、中小企業の両立支援などとの連携は保たれているのか、働きかけはされているのか、お聞きします。 さて、三つの結婚・妊娠・出産支援ですが、その中でも、特に今回は、産後のケアについてお聞きします。 政府はこれまで、手薄だった出産時の支援を強化するため、出産直後の母子を、宿泊や日帰りで受け入れる産後ケアセンターを全国で整備するとしています。核家族化で、実家に頼れない妊産婦がふえる中、出産で疲弊した母親の心身のケアや、授乳支援などを行い、子育てスタート期を応援するのが狙いであります。昨年の６月に、経済財政改革の基本方針、骨太の方針に盛り込み、本年度はモデル事業に取り組むとしています。 産後ケアセンターには、助産師らが常駐し、産後の母体の回復や、赤ちゃんの健康チェック、沐浴や抱き方などの指導や、育児相談も行うことにしています。 各世代同居が減り、産後に頼る人のない母親がふえている一方、出産時の入院期間は、産科医不足のため、以前の１週間から四、五日が一般化しています。授乳にも慣れないまま退院し、育児不安や過労により、出産後に１割は、産後にうつを発症していると言われています。
虐待に発展したり、第２子以降の出産を困難にしたりするケースもあります。産後ケアの必要性が指摘されています。萩市の取り組みについて、市長にお聞きします。 以上の三つにつきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 中野議員から大きく３点、お尋ねをいただきました。道路行政、そしてまた観光、少子化の諸課題、こういったことについて、かなり具体的にお尋ねをいただきました。順次お答えをいたします。 最初の道路の問題であります。そもそも山陰道、これは高規格道路でありますが、この山陰道の整備状況についてどうなってるか。これは御指摘のように、山口県は、鳥取県がもう着手１００％、島根県も着手８０％台、ほとんど９０％でありますが、どういうわけか山口県だけが著しくおくれているわけであります。 その中で、山口県の場合は二つありまして、須子～萩間、要するに益田から萩の間、そういったことで、実は今話が進んでおります。いま一つは、この三隅から小月間って言いますか、長門～小月間でございますが、これの関係。これは、実はもう２７年度にも、具体的に予算化されているわけであります。しかるに、この須子～萩間、これは今社会資本の整備審議会道路分科会中国地方小委員会の取り扱いになっておりまして、平成２５年１１月１１日に手続きの進め方、課題等について、そして２６年６月２日に優先区間絞り込みの観点から、意見聴取の方法等について審議が行われております。 そして実は、もう御承知のとおり、２７年２月２４日から３月７日にかけまして、実はアンケートが今実施されているわけであります。この須子～萩間及び三隅～小月間の優先区間絞り込みのためのアンケート調査であります。今各家庭に、実はこのアンケート調査が、調査票がおくられておりまして、これについて御回答いただくわけであります。 私からどう書いてくれと、こういうことは言えませんが、とにかくこれは、この萩にとりまして最大の課題。何とか交通基盤の整備を早くやらないと、まさに今中野議員がおっしゃいましたように、地域創生にとって最も重要な事項っていうのは、この交通基盤の整備であると。こういうような観点からも、市民の皆さんにはぜひですね、このアンケート調査、出し忘れることなく、１００％ですね、回答いただきたい。こういうふうに思います。まさに、こういうような形でアンケートを募集したけれども、ほとんどの大した回収率がなかった。なんというようなことにならないようにですね、とにかく挙げて、地域挙げて、このアンケートには協力をしてほしい。こういう思いで一杯であります。 とにかく今、具体的なアクションが起こっているわけでありますから、こういったアンケートの調査、そしてその結果の回収、そして次のステップというふうに、どんどん進んで参ります。何とかこの流れの中で、しっかり山陰自動車道の動きを、ひとつ進めていきたい。このように思っております。どうか御理解をいただきまして、そしてまた議員の皆様方におかれましても、ぜひ近隣の方々や、あるいは団体の方々、いろんな方々に、このアンケートについての調査、協力方を、大いにお求めをいただき、御吹聴いただきますようによろしくお願いいたします。 そして２番目にお尋ねをいただきましたのは、県道萩篠生線であります。この件については、中野議員も今までずっと御指摘をいただきましたが、実は７．２８の以前に、７月の初めに、実はちょっとした豪雨がありまして、萩篠生線の片側、路面が崩落をいたしました。ために、実は萩篠生線は全面通行禁止。これはいろんな意味で、むつみの皆さんはもちろんでありますが、福栄の皆さんにも、大変実は御負担をかけました。 一つは、この如意ヶ嶽のところに、実は清掃工場がございまして、清掃工場に行き来しますパッカー車が通れなくなりました。そして、むつみや福栄のいろんな福祉のデイサービス、あるいはいろんな福祉のサービスのための車両が通行できなくなりました。もちろん通常の通学や、あるいはトラック等、貨物搬送、こういったものがすべて迂回をせざるを得ないわけです。迂回道路は非常に限定をされておりまして、特に生野高坂線は、このために大変混雑をいたしました。一部には離合ができないところもあるわけであります。 こういったようなことが、一月以上続くということで、県からお聞きしましたが、何とかしてですね、早くこの片側通行でいいから。この側には空き地があるわけでありますから、片側通行は可能であります。そういったことを、県の方にも強くお願いをいたしました。何とか一月にならないうちに、片側通行になりました。しかしこの一月足らずの間の交通に対するいろんな不便はですね、いろんな形で、車両事故とか、あるいはいろんなことが起こったわけであります。こういうようなことを、実は二度と起こさないように、しっかり監視体制と言いますか、そういったこともやっていこうと思います。 加えて７月２８日以降は、この萩篠生線も、大変重要な役割を担ってきたわけであります。もし、あれが全面通行のまま７月２８日に突入していたら、どうなったであろう。こういうふうな思いです。何とかですね、片側通行で通れました。そういうようなことで、この１９１全面通行途絶と、あるいは３１５も一時期そうだったんでありますが、何とか萩篠生線が片側通行ができたことから、支障なく、全体が回っていったわけであります。 そして今お話がありましたように、この松本市～中ノ倉、ここの間の実は歩道の問題がございました。これについては、前々から期成同盟会からも、きつく要請をしてきたわけであります。まず一つは、当面は応急措置としまして、歩道の段差解消、これは応急的にやっていただきました。そして歩道の電柱、これについても、８本移転送いただきました。これは、確か斉藤議員も、いろんな意味で御協力いただきました。ありがとうございました。こういったような応急的な措置はとっておりますが、まだ肝心の歩道の整備まで至っておりません。今詳細設計、２６年度に一応完了しておるやに聞いております。松本市～東光寺まで。線形改良と歩道の整備。２７年度早期に地元説明ということで、今から進むようでありますが、財政上の事情もいろいろあるようでございますが、とにかく急いでほしい。 今あそこの歩道をですね、自転車で渡っていくのは至難の業であります。夜、私もときどき本陣から歩いて帰りますが、まあとにかく危ないことおびただしいんですね。段差というよりも、むしろでこぼこであります。そういうようなこと、御高齢の方々が、あそこの歩道を歩いて行かれるということでありますから、何とかこの歩道の段差の解消は、今行われましたけれども、なおかつ非常に狭隘でありますし、自転車が、こういったときには大変なことであります。 こういったようなことから、松本市～中ノ倉、これはぜひ急いでほしいということの要望。そしてまた、引き続きまして、この如意ヶ嶽等の周辺の部分、これについても大型バスの離合ができない箇所が何カ所かございます。こういったようなところ、優先的にお願いをしていこう。とにかく、県の財政事情っていうのは、話がありますけれども、何とか地方創生ということを言うのであれば、まさに交通基盤の整備こそが最優先課題になる。こういうふうなことを繰り返し、またお願いしていこうと思いますので、議会におかれましても、ぜひ御協賛をいただきますように、よろしくお願いいたします。 いろいろ、今各地域の、山陰自動車道以外のそれぞれの地域の道路がございますが、道路事情関係っていうものは、合併時に萩広域市町村合併協議会において取りまとめられております合併支援道路指定路線、こういったことで要望してきているわけであります。そして、新市の建設計画にも掲げております。こういったものが、計画倒れにならないようにですね、しっかり運動を展開をしていきたい、継続をしてきたい、このように思っておりますので、ぜひ御賛同を賜りますように、よろしくお願いいたします。 ２番目に、大河ドラマの関係であります。大河ドラマのドラマ館の入場状況はどうか。あのスーパー萩の利用状況はどうか。こういったことをお尋ねいただきました。 大河ドラマ館の入館者数、実はこの２月末現在で３万４，０００人。その後も順調に、この３月に入りましても、天気のいい日は、日曜日は２，０００人を超える。こういった日もございました。順調に推移をしております。寒い間はなかなかですね、思ったほど人は入ってくれないと言われておりましたが、そのとおりでありますが、暖かくなり、春の兆しも見え始めてくるきょうこのごろは、俄然変わりまして、あそこの私どもの、市役所の方から向こうを見ましても、バスの台数がかなりふえているやに思います。そういうふうなことでありますから、今後、この５月の連休等、いろいろあります。こういったときの萩の交通対策、こういったことにも意を払っていかなければならない。このように思っているところであります。 そして、このスーパー萩でございますが、これについては、やはり寒いとき、まだなかなか周知が図れなかった１月１１日から始まっております。こういう話でありますが、徐々に今ふえつつあります。１月は４２５人ということでありますから、かなり少ないわけでありますが、２月になります７０７人、この２月は日数が少ないけれども、ぽんとふえております。乗車日数、合計で１，１３２人でありますが、この３月以降は、しっかりこれは乗車数がふえていくもの、このように思いますが、まだまだ知らない方がかなりいらっしゃいますので、ぜひいろんな方々、特に東京や大阪、あるいは逆に福岡、鹿児島、こういった方面にいらっしゃる方々、萩に来られるときには、ぜひこのスーパー萩を使っていただければ、ノンストップで次の停留所は萩だ、萩の明倫センターだ、こういったことをぜひ御吹聴いただきますように。私どもも、できる限り広報に努めておりますが、どうぞひとつよろしくお願いいたします。いろんな形で、この利用促進に向けた取り組みもやっているところであります。 視聴率の話でございますが、萩の視聴率を含めて、これは担当の方からお答えをさせていただきます。 そして、この学校関係、特に小中学生のドラマ館への見学、こういったことも、実は学校教育の一環として行われるものは、これは無料でございますから、できるだけ入場者が少ないときにゆっくり見ていただこう。こういう趣旨から、１月、２月にぜひお願いをしたいということで、各校長会にも、この教育委員会を通じてお願いをしているところでございます。 今、かなりの小中学校では、そういったこと、その趣旨に則しまして、今ごらんをいただいてますが、大体３月までの予定でございますが、一応、約１，０００人近い小中学生が入館をいただく。こういう予定になっております。ぜひ早目にお願いをしたい。こういうふうに思います。だんだん暖かくなりますと、それだけで、もう随分ふえてまいりますので、そういうふうな中で、小中学生の方、皆さんにも、混雑の中でっていうのは大変だろうと思いますので、そういったお願いをしてるところでございます。 それから、少子化危機突破のための緊急対策ということであります。 御指摘のように、これは私どもが経済創生の中の、ウエートのある一つの分野でございます。今第１番目にお尋ねをいただきましたのは、第３子以降の子供がいる世帯への経済的負担が、どう軽減されるような事業になってるか。こういうことであります。 そもそも今、
児童手当が支払われております。実は３歳未満児に対しては１万５，０００円、あるいは３歳から小学校卒業するまでが１万円。第３子目は、この小学生の期間にありましても１万５，０００円、中学生になりますと、これが１万円になります。したがって、３人家族で、３子ですね、中学生が１人、小学生が１人、あるいは３歳未満児が１人、こうなりますと、３万５，０００円が毎月払われる。年間にいたしますと４７万、こういうことであります。 これが、あの子供たちが生まれ育って、卒業して大きくなるまでに、
児童手当だけでも、実は相当の金額になります。もちろん、そのほか保育関係では、同時入所２子目は無料、３子目は実は所得制限等ございますが、全額補助、あるいは半額補助、ちょっとこれは所得が引っかかった場合でありますが、そういうようないろんな手当てをしております。２７年度からは、かなりこれがまた緩和をされます。例えば同時入所の場合、この対象が実は拡大をされる。例えば事業所内保育所も対象になるし、あるいは認定子ども園、今まで保育の部分だけでありましたが、教育認定の部分もこれは対象になる。こういうふうな対象拡大が行われております。 また今回、多子世帯の支援事業といたしまして、プレミアム付商品券、これも生活支援型と消費拡大型、二つありますが、生活支援型におきましても、一世帯１万円分の商品券、こういったものをお買い求めいただくチャンスがございます。これは、そのいろいろ中学生以下の子供が３人以上いる世帯ということで、この線引きをしているところでございます。 いろんな形で今、この多子世帯に対する対応、こういったものについて、できるだけ負担が軽くなるように、こういうふうな努力もしているところであります。 それから、１日目においても議論がございました医療費の関係も、小学校卒業するまで、いろいろ負担は一部、入院１，０００円とか、そういったものはありますけれども、とにかく無料を原則とする。こういうふうな形で手当てをしているわけであります。 それぞれの多子世帯についての応援、単なる金銭的なものだけではなくて、いろんな意味での応援が必要だろうと、こういうふうに思っているところであります。ぜひぜひ、この一人でも多くの子供たちが、この萩の地で、健やかに明るく育ってくれることを願うものであります。 そういう中で、もう一つお尋ねがいただきましたのは、産後のケアということでありますが、産後のケアについてはですね、今御紹介がございました、例えば国がいろいろな形で、ケアセンターをつくる、こういうような話でありました。そこには、助産婦の常駐とか、いろんなことが言われておりますが、萩の場合は、幸い近くに祖父母の方がいらっしゃるケースがかなりございます。そういった意味では、いろんなお世話、ケアをしてくれる身近な身内の方がいらっしゃる、そういったことは、こういった産後のケアにとってみれば、大変ありがたい話であります。しかし、他市から来られている方もありますし、いろんなケースもございますので、このあたり、どういうふうに今、産後のケアが対策が実施されてるか。これは、こういった内容、ちょっと私も余り得意の分野ではございませんので、担当部長から、詳しく詳しくお話をさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、その産後ケア、こういったものも、おっしゃるとおり、大変大事な分野でございます。いろんな形で我々も努力しておりますし、またその地区を挙げて、子供たちを育てていく、こういったようなことであろうと思うわけであります。 産後ケアの中で、ちょっとこの間、私もその保育園の卒園式にいきまして、保育園の卒園園児が名前を呼ばれて出て行きまして、そして保育証書、そうしますと名前の次に、５年６カ月とかですね、５年１カ月とか、あなたは保育で頑張りました、こうやって園長先生から、５年ということは、ほとんどですね、生まれて間もなく、ずっと保育園で、この保育園の保育士の先生方が一生懸命、本当に、我が子同然にですね、一生懸命育てていただいてる。こういったことが、この萩の保育園では、むしろもう当たり前のように行われています。こういったことも、産後ケアの一つのありがたいシステムだ。こういうふうにも言えるかた思いますが。詳しいことは、梅尾部長の方から、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。 以上、十分なお答えができないところもありますが、とにかくこの国道、山陰道のアンケートだけはですね、これは何としても、市民の皆さんに協力をいただきたい、こういう思いは議員も全く同じであろうと思いますが、どうかひとつよろしく御協力いただきますようにお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 梅尾
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 梅尾一恵君登壇〕
◎
保健福祉部長（梅尾一恵君） 失礼いたします。 ただいま中野議員の方から御質問のございました、産後ケア対策ということでございます。まず、現在の萩市の現状の方から御説明させていただきたいと思います。 産後ケアにつきましては、妊婦、ですから妊娠されたときからが、大変大切なものとなっております。特に妊娠期から、萩市では担当地区別で、保健師による個別相談を必ず行うようにしております。また、母子相談室、健康相談会の開催等、これは毎月行っております。そういったことで、妊娠届をいただいたときから、家庭訪問、妊婦さんの健診、これは出産まで１４回の助成をしているところです。 それから、両親学級と申しまして、パパママセミナー、これはお父さんも一緒に参加してくださいということでお願いしておりまして、１回が大体４コース、２回コースで４回ほどを続けて受講していただくようになっております。こちらの中で、お産の経過と産後の生活とか、赤ちゃんへの理解、お風呂の入れ方ですね、沐浴の仕方、お父さんの役割といったようなこと、それから親子の歯のケアといった、簡単な食事の辺までは、こちらのパパママセミナーの中で実施しております。 出産後、こういったお母さん方が一緒になって、産後４カ月から６カ月ごろから、ママ友の会というのも、最近は実施しております。出産した後、やはり一人でお育てになるときには、御相談する相手がほしい、同じ年代の方がほしいということで、パパママセミナー受けられた方のＯＢ会とでも申しましょうか、そちらの方で会をつくっておられます。こちらも定期的に実施をしているところでございます。 それから、出産後、民間助産師によります妊産婦さん、または新生児さんの訪問指導ということも、御希望によっては、私どもの方で、民間の助産師さんの方に委託しておりますので、御要望がありましたら、そちらがお伺いして、おうちの方で訪問して、指導させていただくということになっております。ただ、パパママセミナーとか、他の御相談、それから保健師等も必ずおうちを訪問させていただいてるということから、なかなかこの助産師の訪問指導というのは、お手が上がってないのが現状でございます。 そのほか、５カ月、それから１０カ月になります子供さんの相談会といった、そういった相談が主体となっておりますが、そういったときには、保健師、管理栄養士、臨床心理士といった、専門職が携わることとしております。 それから、保健師によります訪問でございます。これは、できるだけ４カ月ぐらいまでにはお伺いしたらということで、一生懸命、担当保健師、行っておりまして、２５年度では、対象者の子供さんの数は２８９で、訪問件数２６８。約９２．７％の訪問をさせていただいております。中には、ちょっと実家に帰られておられるとか、なかなかお会いできないといったことで、御訪問できない場合もございますが、１年のうちには必ず訪問するというような形で実施させているところでございます。 そういった産後のケアというのがやっぱり必要ということで、先ほどおっしゃっていただきました産後うつの問題等も、今後、保健師の方も勉強していかないといけないということで、エジンバラ産後うつ質問票というのを、平成２７年度からなんですけれども、一応専門家の方で、保健師が研修を受けて、そういった質問票を持って対応するっていうことで、産後うつを診断するために、エジンバラ、英国の方ですね、こちらで開発されたもので、うつ病までとはいかないが、育児不安などの、母親の心理状況も確認できるということで、今注目されているということでございます。新たに勉強重ねて、やっていきたいと思っているところでございます。 それから、新しい事業として、このたび国の方でモデル事業等で出されております産後ケアセンター、産後ケア事業でございますが、こちらにつきましては、まだ任意事業ということで、一応国の方が補助率２分の１というのは出していただいておりますが、その基準額とか、詳細がですね、もう少しはっきりわかっておりません。退院直後の母子に対してのケアや、それから宿泊型というのは、産院さんとか助産師さん、そういった産後のケアを実施する医療機関の空きベッドを利用して、ショートステイと言いますか、宿泊をすることもできるとか、デイサービス等も行うということで、大体の形はわかっているんですが、まだ詳細がわかりませんので、２７年度に、いろいろ関係機関の方とも確認をさせていただいて、現在やっております萩市のいろいろな訪問、相談事業とか、そういった教室以外に、こういったものが必要になってくるかといったところは、また検討させていただきたいと存じております。 今、出産、新生児の辺までのお話をちょっとさせていただきましたが、こういった健康相談を訪問指導以外に、萩市の保健師の方では、特に子供さんを産み育てるためには、思春期の子供さんに対する、そういった妊娠に対することを知っていただく、理解をいただくということも大切だということで、一応子供さんに対しての出前講座、そういったものも実施しているところでございます。現在、なかなか若い方の出産といったところで、御相談を受けることもございますので、そういった子供を産み育てる命の大切さ、赤ちゃんに対する理解ということをいただきたいと思いますので、そういった形で今後とも実施していきたいと思います。 ぜひ、保健推進委員さんとか、そういった方、地区の方とも一緒に、赤ちゃんの訪問時、誕生日のプレゼント等も持参して、御訪問させていただくということで、地域挙げて、子供さんの方の支援をしていくように、今実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 岡本
商工観光部長。 〔
商工観光部長 岡本達彦君登壇〕
◎
商工観光部長（岡本達彦君） 大河ドラマ「花燃ゆ」の視聴率についてお尋ねでございます。 第１回の視聴率でございますが１６．７％、第２回が１３．４％、第３回が１５．８％、第４回が１４．４％、第５回が１２．８％、第６回が１３．３％、第７回が１１．６％、第８回が１３．０％、第９回が１２．９％、第１０回が１２．７％ということで、１回から１０回までの視聴率の平均が１３．７６％でございます。 萩市の視聴率ということでございますが、萩市ではそういった視聴率を計る機器等がございませんので、視聴率自体がわからないという状況ではございますが、恐らく１００％に近いものだというふうには思っております。 この数字でございますが、実は「平清盛」これが過去最低の視聴率でございました。これが年間が１２．０１％でございましたが、１回から１０回が１５．７６％ということでございまして、現在の「花燃ゆ」の視聴率は、過去最低という状況でございます。ただ、これがドラマの進展によってですね、またこの数字は変わってくるものというふうに思っておりますので、今後のドラマの進展に期待をしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 中野議員。
◆１６番（中野伸君） 御答弁ありがとうございました。 道路行政の、県道萩篠生線は、萩～津和野間の観光道路でもあります。また市街地への東の玄関口でもあります。今まで整備には、長い長い歴史がありますが、ここ数十年来、一向に前に進むことがありませんので、心配しているわけであります。先ほど申しましたように、市長は期成同盟会の会長でもあります。今後もさらに要望活動重ね、一日も早い工事に着手できることをお願いするものであります。 観光の「花燃ゆ」についてでありますが、今視聴率を聞きましたが、まあやや低迷ではないかと思われます。ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放映も１０回を数えました。１回から１０回までの「花燃ゆ」を見ての感想文を、市民対象に呼びかけることも、盛り上げの一つの策ではないかと思っております。何とか放映回数を重ねるごとに、全国の視聴率の上昇はもちろんのこと、萩市の視聴率は、今部長が申されましたように１００％、私もそう信じたいところでありますが、聞くところによりますと、「見ちょらん、見ちょらん」というような声も聞きますので、何とかですね、終盤には全国、そして萩市も、視聴率、萩市はもちろんのこと、１００％を目標に向けて、努力、お互いにしたいものであります。私も、１２月議会で、１００％ということを言っております。私も気になっておりますので、何とかですね、皆さんにも呼びかけをしてまいりたいと思っております。 先ほど申しました、子育てに対しましては、萩市の取り組みも十分されております。その中で、働き方改革の中で、事業所に働く妊婦さんには、安心して産めない正社員のプレッシャーや、ノルマ達成などで、出産ぎりぎりまで働かれます。全国的な数字ではありますが、妊娠から出産までの間、流産されるものが１３．５％、早産が１１．５％と聞いています。働く妊婦さん、無理はしていないか、事業所でも、上司がチェックしてくれるような、また外勤から内勤に柔軟な勤務調整、勤務配慮をされることを、事業所に願うものであります。 産後のケアは、今部長も申されましたように、特に私は、広島にときどき出ることが多くありまして、広島には、一昨年、助産師による産後ケアに一貫した、サポートする、マザーリングクラブというグループが生まれまして、さまざまな活動を行っていました。また、広島には出産直後の母子を、宿泊や日帰りで受け入れ、助産師らが産後の母体の回復や、赤ちゃんの健康チェック、沐浴や、抱き方などの指導や、育児相談も行いまして、助産師と共同して実施している広島病院に行くことができました。施設を見学させていただきましたが、行き届いた整備がなされ、これなら退院後、安心して、自立して育児ができるものと感じたところであります。 産後のケアセンターは、今からでありますが、何とか、産後の母子の不安緩和に、地方創生の先端、先進地として、いずれ萩市に産後ケアセンターが整備をされることを願うものであります。 以上で質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） ３点、また追加でお尋ねをいただきました。 県道萩篠生線、これはまさに平成２５年７月の初めの崩落事故、これがいかに萩篠生線が大事な路線であるかということを示しております。今後とも、早期の改良が進みますように、頑張っていきたいと思います。 それから、大河ドラマでありますが、今担当部長から話しましたように、まさにこれからであろうと。今からドラマは、まさに大展開を始めるわけでありまして、今やっと松下村塾でございます。そしていよいよ、松下村塾にわかれを告げ、また野山獄に入り、そして伝馬町におくられる、そういったとこから、本格的なドラマが始まってくる。こういうふうに思いますので、ぜひ議員の皆さんにも、他地にいらっしゃる御親戚、御家族等、そういった方がいらっしゃる場合は、ぜひ御吹聴いただきまして、少しでも話題になるようにですね、よろしくお願いをしたいと思います。 何かあいさつがわりにですね、「いや、１０回目はこうだったな。」というようなことにも、私どもも努めておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 そして、妊婦の、働く妊婦の皆さんが、安心して子育てができるように、出産し、子育てできるように、こういう観点で、今るるお話がございました。 何とか産後ケアセンター、今そういうふうに、梅尾部長の方から、この状況をお話をいたしました。ある程度、内容が理解できれば、あるいは要件が整えば、そういったことの設立も、ちゃんと視野に入れて対応を考えていこうと思います。 視聴率の関係は、ぜひこの上がりますように。これを一つと、それから山陰道のアンケート、１７日まであと１週間でありますので、ぜひしっかりですね、まだ出されてない方がありましたら、ぜひそういうことも吹聴いただきますように、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 中野議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩をいたします。 午後 ２時１４分休憩──────────────────── 午後 ２時２５分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて議席番号１２番、波多野議員。波多野議員。 〔１２番 波多野勝君登壇〕
◆１２番（波多野勝君） 新友会の波多野勝でございます。通告に従いまして、１番、地方創生に向けた実効性のある外部人材の活用について。もう一つは、髙く売れる６次産業の推進について質問いたします。 まず、地方創生に向けた実効性のある外部人材の活用について。 地方創生に向け、国においては、本年度予算案に地域住民生活等緊急支援交付金として、４，２００億円、来年度予算案には、地方創生関連で７，２２５億円が計上されるなど、動きが本格化しています。萩市も、その交付金が予算に計上されています。地域住民生活緊急支援交付金には、地域消費喚起生活支援型と、地方創生先行型という二つの柱があり、地方創生先行型には、地方版総合戦略の策定費用として、全市町村に１，０００万円予算が確保され、来年度中に５年間の地方版総合戦略を策定し、人口減少に立ち向かっていくように求められています。萩市においても、一つの大きな試金石になると思います。大都市以外の地方は、どこも人口減少に悩んでいるという現状ですから、人口減少対策という非常に困難な課題に取り組むためには、原因を分析・検討し、その要因に対応した専門的な能力を持ちながら、地元の気づかない視点で、萩市のよさを発見してくれる外部からの人材の活用が必要ではないかと考えます。そのことでお尋ねいたしますが、地方創生に取り組むにあたり、萩市においてはどのような人材が必要であるとお考えでしょうか。市長の所見をお聞かせください。 地方創生に向けた人材確保については、国も課題意識を持っており、人口５万人以下の市町村を対象に、意欲と能力のある国家公務員や大学の研究者、民間の研究員などを市長の補佐役として派遣する日本版シティマネージャー制度を設けています。これに対し、全国で１４０余りの市町村が派遣を希望しているようです。現在、マッチングなどが進められており、３月には、特別職の議会議決や事前研修が行われ、４月からは派遣されると聞いています。専門能力を持ち、職員と一緒に汗をかいてくれるような人材で、地方の実情にあった施策づくりに取り組んでもらえるならば、非常に意義あることと思います。しかし、机上の空論を並べるだけで、人や組織をまとめられる魅力やマネージメントの能力に欠け、地域の中に飛び込む意欲のない人ではむしろ逆効果かもしれません。そこでお伺いしますが、日本版シティマネージャー制度や国の各省庁の相談窓口となる地方創生コンシェルジュ制度についてはどのような認識をお持ちでしょうか。お伺いいたします。 こういった中で、市独自のシティマネージャーを全国公募している自治体もあります。富山県の氷見市のことでありますけれど、大学や民間のシンクタンクなどの高い専門能力を持つ人材を対象にしていますが、募集のホームページを見ますと、「積極的に地方再生に取り組み、市民と行政が一体となった日本のモデル自治体を目指すため、まちづくりに命を燃やして、日本の本格的なシティマネージャー像を氷見市から確立してみませんか。」と熱意溢れる文言が書かれてあります。これを見て、ぜひ自分の能力を生かして貢献したいと考える人材を得ることができれば、氷見市の活性化は大きく前進するかもしれません。萩市においても、必要と考える人材を明確にし、独自の全国公募を行ってはどうでしょうか。ＮＨＫの大河ドラマの影響もあって、吉田松陰先生みたいな人が応募するかもしれません。実施について、課題などがあるようでしたらあわせてお聞かせください。 この関連として、市役所としての人材確保だけではなく、地域の問題解決のための人材確保を萩市において重要なテーマではないかと思います。市内各地域の課題を見定め、これまでさまざまな取り組みを行ってきたにもかかわらず、必ずしも成果がつながっていないものであれば、今まで違った試みに挑戦していくことも必要なんではないでしょうか。国の制度である地域おこし協力隊については、地方創生の中でも、増強が図られておりますが、萩市においても、地方おこし協力隊設置事業が当初予算に組み込まれており、地域の問題解決のための人材確保として、活用してはどうかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。 次に、髙く売れる６次産業化の推進について。 今年の１月２２日に明木の旭マルチメディアセンターにおいて萩・阿西商工会による６次産業化農商工連携開発商品展示試食発表会がありましたように、農業や水産業などの第１次産業が６次産業に取り組んでいます。農林水産業を活性化するために、生産物の価値を高め、生産者の所得を向上し、関連する雇用をふやしていくことが必要です。６次産業化とは、そのための取り組みであり、１次産業としてだけではなく、加工などの２次産業、さらにはサービスや販売などの３次産業まで含め、１から３まで一体化した産業として農林水産業の可能性を広げようとするものと理解しています。ちなみに、６次産業という名称は、１次産業の１次、２次産業の２、３次産業の３を足し、足し算すると６になることから名付けられたものです。国において、現在、１兆円と言われる６次産業の市場規模、２０２０年には１０兆円に拡大するという目標を持って、各種の施策を展開しています。その一つである農商工連携事業については、新たな商品や用途の開発、規格外や未利用品の有効活用、新たな作目や品種の特徴を生かした需要の拡大などさまざまな取り組みが行われています。一方で、昨年の３月に行われた調査によると、農商工連携事業において、供給する農林水産物の販売単価が事業開始前に比べ上がったが２６．６％。変わらないが６６．５％という結果が出ています。価格の向上のためさらなる工夫や努力が必要な状況と言えます。そこでお尋ねしますが、萩市における６次産業化の取り組みは、どのような方針のもとで、何に重点をおいて行われているのでしょうか。また、その成果についてはどのような状況でしょうか。お尋ねいたします。事業化の状況がわかれば、お聞かせください。 ６次産業化の関連でも、最近、特定保健飲料がちょっとしたブームになっています。略して「トクホ飲料」と呼ばれていますが、このトクホ飲料のお茶やコーラを健康のために飲む人がふえ、コンビニエンスストアやドラッグストアなどでも売られています。トクホ飲料に限らず、健康食品やサプリメントの人気は根強く、市場規模も拡大する傾向にあるようです。昨年は約１兆円規模だった健康食品の市場規模が平成２９年には２兆１，４５０億円まで成長するという予想もあります。特に、健康食品に関しては、規制緩和が進められていることは、さらなる成長が望まれます。例えば、その製品が体にどこによいかを表す機能性表示ですけど、これまでは原則として医薬品にしか許されていませんでした。それが、３月の２日に発表された、今年の３月の２日に発表された消費者庁の機能性表示食品のガイドライン案によると、健康への効果を消費庁に届ければ、事業者の責任で表示できるようになっています。サプリメントや加工食品だけではなく、生鮮食品にも活用できるのが大きな特徴で、この夏にはさまざまな新制度の食品が発売される見通しです。まさに市場の活性化が期待される進出のチャンスの時期と言えます。そこでお伺いしますが、生産物をより高く売るための６次産業の取り組みとして、健康食品や可能性のある生産物の分野には、今後大きな可能性があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。一例ですけれど、愛媛県では県内の大学と連携し、県内産でザボンの一種である河内晩柑に多く含まれる認知症予防に効果のある成分を生かしたジュースの開発に取り組んでいます。
松山大学が河内晩柑の皮に多く含まれているオーラプテンに脳の炎症を抑える効果があることを確認し、認知症予防が期待されているものです。現在、
松山大学において、認知症予防効果の解明や検証を進めながら、生産側はオーラプテンの含有量をふやす栽培方法や効率的に絞る方法など研究し、ジュースの商品化を目指しています。ジュースは、飲みやすいトクホの飲料として人気があることなどを踏まえたもので、小さくてもお年寄りにも飲みやすい容器などを研究していると聞いています。萩市におきましても、このように大学や試験研究機関、民間企業などと連携し、市内産の生産物を生かした健康食品の開発に取り組んではいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 以上で最初の質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 波多野議員から大きく２点、それぞれ具体的な提案も含めてお話をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。 最初の、地方創生に向けた実効性のある、外部人材の活用という観点で御提案も含めてお話をいただきました。とにかく、今、地方創生に取り組むにあたって国の方からは日本版のシティマネージャー、こういったものを用意する。これを地方創生人材支援制度、こういうふうに名称を正式には変更されましたが、要は、この副市長格、ないしは部長格、こういった人物を手を挙げたところに派遣をするという、首長の補佐役としての立場、そういうことで副市長格でありますから当然議会の承認がいる。こういったようなことで、今、隣の長門市は手を挙げられました。実は原則が５万人以下の人口ということでありますから、私どもはそこは遠慮しておりまして、この手を挙げておりません。実は全国でもそういうようなことで、１４４団体、実は手を挙げられまして、まさにそういった新しい一つの国の提案に自治体がのっているわけであります。 今一つは、地方創生コンシェルジュ、こういう何で皆、横文字が好きなんだろうと思うぐらいこのコンシェルジュというようなことで、相談に乗ってくれる国等のですね、職員の名簿がこの出されておりますけども、これは今から、山口県、県も実は担当者がいるわけでありますけども、そういうふうなものが決まり、それについて相談を受けますよと、こういう話でありますから、順次今からそういったことも考えていこうとしているわけであります。しかし同じような考えに基づいて私どもはもう既にこの１０年以上いろんな形で外部からの人材登用というのを実は積極的に揚げております。私どもはとにかく、この、いろんな意味で本来、企業人としてビジネスマインドを持った方、あるいは、もう一つは起業家精神、そういった心意気のある方、こういった方々に本来はもう少し萩の経済をですね、頑張ってほしいなとこういう思いがありますが、一方で、財務とかマーケティングのこういった経験をお持ちの方、あるいはその基礎的素養のある方、こういった経験や知識をお持ちの方を本当は何とかここにしっかり根付いてほしいなと。まあそれはしーまーとのまさにこの募集をしましたときに、そういうふうな要望に応えるような形でわざわざ関西から来ていただきました。これが今のしーまーとの隆盛の一つの大きな原因でございます。こういうふうな形で、その全国公募していくというような形のことをずっと今まで続けてきたわけであります。例えば、博物館は館長、図書館も館長、あるいは学芸員は今、２人全国公募してきております。今、もう１人の方は今、採用、この４月１日から採用でありますが。それから、この例えば、いろんな地魚のもったいないプロジェクトなんかやっておりますが、このときには当然ながら魚の処理と言いますか料理、これについては、全国でも名前の通ったシェフの方に委託をしております。熊谷喜八、あるいは奥田政行、この両人とも大変著名な全国ナショナルブランドのシェフでありますが、そういったようなこともやってきております。とにかく、そのできる限り、私どもでなかなかできないことは外部の知恵を借りる、そういった波多野議員の今、御指摘でありますが、まさにそういったことをやっていかないとなかなか対応できなくなっているこういう話であります。そしてかつ、この萩の普通の職員を外へ出していくということをやってきました。実は、２５年の災害がありましたので、よそから応援をいただいているのにちょっと自粛を２６年はしましたが、今時点で萩市の職員を実は随分いろんなところで活躍をしております。これはもう２４年の段階で出ましたが今、ロンドンでクリアというこれは自治体の海外の業務を世話をするそういったところに女子職員を派遣いたしました。なぜか、これは帰ってロンドンのいろんな関係、観光にもあるいは学術的な面もいろんな形で活躍を期待しているわけであります。その今、東京では、前の公営企業金融公庫の前進であります金融機構、そういったものがありますが、そこで今、一人職員がこの派遣をしております。大変高い評価をいただきまして、まあこのお陰で私どもはその財政金融について大変高い行政実績があるということで、全国でトップに選ばれてきたわけであります。萩市がそういうトップの表彰をいただきました。こういうようなこともございます。あるいは、内閣府にも実は今年は地方創生でありますので、内閣府にも人を出します。そして、その金融関係にも後任を出します。こういうようなことを今、いろんな形でやっているわけであります。とにかくいろんな意味で、このやっておりますが、例えば、中澤氏がしーまーとの責任者と言いますが事務方の責任者になっておりますが、中澤氏は今、全国名になりました。いろんなところで今、指導にあたっていただきます。ちょうど私どもの博物館の学芸員がヨルダンに招聘を受けているこういったようなことであります。いろんなそれぞれ、足らないものはよそからいろいろ人材を借りる。こちらからも指導に行く。こういったようなことが今、萩市内で起こっているわけでありますから、そういった意味ではまだまだ不足しているもの、足らないもの、こういったところは大いに一つ交流と、まあ相互交流でありますが、そういったことでやっていきたいと思います。今、シティマネージャーやコンシェルジュ、まさにこういった地方創生のコンシェルジュもうまく活用できるところは使いますが、私どもは各省庁にそれぞれネットをしっかり持っております。そしてかつ、実は萩出身者のそれぞれ関西、関東、それぞれ萩について毎年やっているわけではありませんが、何年に１回はそうやって御意見を聞くようなそういうふうな仕組をつくっております。いろんな形で御意見をいただいております。そして、ふるさと大使、萩ふるさと大使は、芸能関係とかいろんな方ありますが、いろんな形で助けていただいています。それぞれのこの事業関係とか、あるいはそれぞれの世界で、まあいろんなこういった情報があるぞとか、そういうふうな形で今、応援をいただいているわけであります。そういう中で、今回、このシティマネージャーとコンシェルジュ話がございましたが、使えるものは使っていきたい、こういうふうに思っておりますが、コンシェルジュの方が運用の方がちょっとまだよくわからないものでありますから、もう少し様子を見ながら、こういうことであります。議員の御指摘のとおり、できる限り、この無い知恵は借りてくる。そしてまた、外へ学びに行く。こういったことを今、一生懸命やっているわけであります。萩市の職員、今、いろんなところで勉強をしております。自治大学とかそういったところの研修は、県内でも一番恐らく、
○議長（横山秀二君） 答弁中でございますが、大変申し訳ありません。 一般質問の途中でありますが、発言を中止させていただきます。 会議の冒頭に申しましたとおり、本日、３月１１日をもって先の、東日本大震災の発生から４年が経過をいたしました。ここで震災により犠牲となられました方々に対し、追悼の意を表すべき、地震発生時刻であります午後２時４６分となりますので、黙祷を行いたいと思います。 御起立を願います。 黙祷。 〔黙祷〕
○議長（横山秀二君） 黙祷を終わります。 御協力、ありがとうございました。御着席ください。 引き続き、一般質問を続行いたします。市長、御登壇ください。
◎市長（野村興兒君） それでは、波多野議員の第１問、地方創生に向けた実効性ある外部人材の活用についてお答えをしたいと思います。 今まで申しましたように、この萩市もいろんな形で外部人材の活用について、あるいはむしろこの市の職員を外部に行って勉強をする研修をする。こういったことに取り組んでまいりました。こういうような中で、今、いろんな形のまだ課題もたくさんございます。また、こういった場があるぞ。こういうような話がありましたら、ぜひ、御助言いただきますように、よろしくお願いいたします。 ２番目のお尋ねでございますが、これは、髙く売れる６次産業化の推進。６次産業がどのような方針で何を重点において、その成果はどのようになっているか、こういうふうなことでお尋ねをいただきました。６次産業と言いましても、なかなかこの漠とした関係、例えば、この商工業、地域資源を有効に活用した農林漁業者がみずから加工あるいは流通、販売、こういったことに取り組み、農産漁村の雇用確保や所得の向上を目指す、こういうふうに要約をされますが、しかしいろんな形のものがあろうかと思います。萩のこの農水関係、商工関係。萩の農林水産品を活用し、萩の産物を活用し、萩にある萩にしかない萩でしか味わえない商品の開発を行い、萩の食のブランド化を推進する。さらに、萩のすぐれた食情報を全国に発信し、萩を訪れる観光客へもてなしとして萩でしか食べれない地産地消にこだわった食や、食の土産品、こういったものを提供する。こういったような考え方に的確なまとめ方かどうかわかりませんが、そういうふうなことで、やってきているわけであります。こういう中で、例えば、萩の地魚もったいないプロジェクト、こういうようなこともやっています。いろんな地魚、まあ２５０種類ぐらい、経済魚というのはほんのわずかでありますが、あとはいわゆる俗に言う雑魚ということで、十把一絡げになっていますが、そういったものももったいないプロジェクトで拾い上げていく。一つは、例えば、金太郎、和名はひめじでありますが、これはもう何度も何度もお話していますが、こういう地元の低利用魚種の利用価値を発見して、魅力をメディアを通じてアピールをしていく。こういったことで、かなり高価な今、価格がつくようになりました。そして、マーケットインによる類似商品のない加工品の開発とか、大手卸業者との連携によって首都圏へ販売拡大する、販路拡大をする。こういったこともやってきているわけであります。要するに、地魚のもったいないプロジェクト、これもかなり多方面で展開をしております。 もう一つ、これは、厚生労働省の方の予算でありましたが、萩の木になるモノづくり協議会というのを設置しまして、そこで萩の伝統野菜を復活させ、萩でしか味わえないような新たな食材づくり。あるいは、萩野菜、果樹、ブランド肉を素材にした加工商品の加工品の開発に取り組む。果樹を素材にした萩にしかないスイーツの開発。萩の観光、食情報や情報セミナーやパソコンスキルアップセミナー、こういったものを通じまして、事業関係者の人材育成を図る。レシピ集の作成や公開セミナー等を通じまして萩の食の情報を発信する。これは、実は、相当の規模の予算をいただいておりまして、実は研修会、このまさに６次産業化の研修も含めて、大変な研修量をやってきました。そして、この成果、いろんな形で試食会とか商品の関係の開発とか、こういったことを今、これが、ちょうど今、２６年度で終了いたします。この総括の会をまもなくやるわけでありますが、億円単位の実は投資になっておりまして、そういった意味でこれも一つの新しい６次産業化の展開のきっかけになるだろう、このように思っております。 それから、萩・阿西商工会、阿西産業振興センターが中心になりまして、この６次産業化、今、お話がありましたように試食会を１月にやっております。これをごらんになりましたとおりでありますが、かなりの商品ができております。これが商品化をして、例えば、道の駅に並ぶことができる。こういうふうに思っております。例えば、御中元、御歳暮セットの発送でも、この実績としまして２５年度、２６年度、それぞれ御中元セットが２５年度であれば２０９。御歳暮セットが２５０セット。こういったものが現にこの成り立っているわけであります。２６年入れてもしかりであります。そして、萩・阿武商工会においては、長門ゆず吉の加工品の開発、こういったことも行われております。水産関係も、まあいろんなものがありますが、瀬つきアジの加工、まあこれは、漁協が中心になりましていろいろこのありますが、残念ながら大島の今、工場は原料が少なくなって、ちょっと今、休業中であります。しーまーとの関係でありますと、オイルルージュの握りとか、惣菜関係の販売、いりこを中心にした生産加工販売、活イカの流通販売、これは男命イカ、もちろん剣先イカ、両方ございますが、いろんな形で展開をしております。漁協の女性部が運営します食堂経営、こういったようなこともございます。ちょっと異色のものは鮮魚を船上で箱詰めするそういった直接販売、鮮魚ボックスと言われていますが、大島船団丸、これはかなり全国ベースで有名になってしまいましたが、高級干物の製造販売、これも船団丸であります。いろんなことが今、行われています。新しい知恵も新しい展開もあるわけでございます。こういうようなこと。 そして、この２番目にお尋ねがありましたのは、もうちょっと次元が違いますが、健康食品や機能性のある生産物の、そういった分野への可能性であります。今、お話を聞きましたように、とにかくこのいろんな動きがあるのは承知しておりますが、ただ、機能性表示食品、まあ消費者庁がそういうような形で新しい動きがあるというのは実は私どもまったく知りませんでした。貴重な情報をいただきました。そういうようなことができるがどうか。ちょっと今、お答えが準備ができませんでしたが、それぞれ、このそういった関係にお話をし、そういった機能性食品表示、そういった食品が何か新しく展開できるかどうか、勉強してみたいと思っております。貴重な情報をいただきました。ありがとうございます。今まで過去にもですね、もう７、８年前になりますが、山口県農業技術センターがいろんな形でこの栄養、機能性の分析を行いました。そういった特徴のある品目について、加工食品の開発、こういったことの問題提起を行われたこともございます。そして、最近では、健康食品商品ということで、例えば、この大島の大地でつくられております赤にんにく、これをベースにして元気赤にんにくという商品、こういったものも誕生しております。ごま、からごま油、まあそのそういったようなごま油の加工品、これも大島の産でありますが、ＪＡあぶらんど萩でつくられております。飲むだいだい、これが意外と売れておりまして、私も全く知らずに買ってしまったんでありますが、健康のために飲むこの柑橘酢であります。これちょっと買いまして、メイプルシロップにぱっと温めてですね、お湯を入れてメイプルシロップを入れて飲みますとなかなか風邪には抜群によくききますと、こういう話でありまして、それは人づての話で、コマーシャルをしてしまいましたが、そういうようなこともございます。いろんな形で今、商品が出ております。この、過去にＪＡがいろいろ明日葉のパウダーとかそういったことの企画もございました。今、実は新しい今、お話がありましたような消費者庁の新しい基準、そういったことではございませんが、国が補助を出してやっておりますのが、薬用作物をつくれと、こういうことであります。この産地確立支援事業というのが、国が実は助成をして今、やっております。薬用作物、漢方関係が中心でありますが、その薬用の作物は８０％以上が今、中国からの輸入に依存しておりますので、漢方薬のメーカーなどからの強い要望がありまして、国内需要の拡大が見込まれるから、何とかそれが国内でできないか。こういうようなことであります。この、耕作放棄地やあるいは中山間地域の活性化、そういったものにつながる作物、このようにも言われています。現に今、それについて県事業として対応されておりまして、萩市もこのむつみの農事組合法人が当帰芍薬セネガー、といったものについてそれぞれ５アールの面積でありますが、それぞれ今、対応されております。こういったことも今、まさにですね、議員が御指摘ありました新しいこの健康食品の分野の一例かもしれません。しかし、先ほど御指摘がありましたような機能性表示食品というもののこのあり方が変わってきた。表示の仕方が変わったということは、全く知りませんでした。こういったものがどういうふうな形で今から展開できるか、よく勉強してきたいと思います。御指摘をいただきましてありがとうございました。 ６次産業化という話で、昨日も一昨日もそういう話が出ておりますけれども、これについては、やはり一つの機会だろうと思います。できるだけ広くこの情報を集め、対応できるものは対応していく、こういった覚悟で臨んでいきたいと思っています。どうぞまた、いろんな情報がありましたら、よろしくお願いいたします。 以上であります。 すみません、一つ忘れておりました。 人材派遣の関係でありますが、地方のこのいろんな応援隊ということで、地域おこし協力隊、こういった話についてでありますが、これについては今、私ども予算でこの８名の予算を計上しております。これは、８名の予算については、基本的には総務省の特別交付税、こういったことで手当てをいただいておりますが、手当てをいただく予定でありますが、とにかく、この今まで普通は、新規就農者というようなことで農業関係のみに限定をされておりますがこれは、そういう限定はございません。いろんな分野で今、考えておりますのは、観光にでもそんないろんな分野でもですね、これはこの相手の意向もございますし、こちらの事情もあります。そういったものを重ねあわせて調整をした上で、おおむね１年以上、そして３年以下、こういったことであります。隊員活動に関する経費は、１人当たり４００万円を上限とした特別交付税措置がとられる。隊員の募集に関する経費、これについても１団体当たり２００万と、こういうことで、大変まあ特別交付税でありますから、計算の仕方、いろいろありますけれど、まあ一応、そういうふうに国が持ってくれる。こういう話でありますから、何とかこれは、この平成２７年新規事業でありますけれども、しっかり対応していこう。受け入れもしっかりやっていこうと、こういうことであります。この、地域おこし協力隊、こういったことで、若い皆さんが意欲を持ってこの地方の創生に協力をしてもらう。こういったことが実現できる可能性もあるわけでありますから、それぞれ一つ、しっかり頑張って行こうと思っているところでございます。 もう既に、県内におきましては、先進的にもう活用されているケースもございます。そういうようなことで、一生懸命今、やろうとしているわけであります。 なお、今までもその、農村の、農業支援隊とかいろんな形で全国公募的なよそからも他地からもですね、応援をいただいております。できる限り、この農業分野については、引き続きですね、新規就農者、そしてまた可能性のあるいろんな形でのこの公募等も繰り返していきたいと思っております。広くこの成功し残っていただく可能性はまあ出ていかれる方もありますけれども、残っていただける方もあるわけでありますから、しっかりその農業分野についても頑張っていこう、こういうふうに思っております。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 波多野議員。
◆１２番（波多野勝君） 萩にはすばらしい人がたくさんおられますが、萩は狭いまちであり、人間関係が最優先するようになり、突飛な発想ができない環境があります。先日、大河ドラマ「花燃ゆ」の最後に、松陰先生の言った「狂いたまえ」という言葉が印象に残っていますが、そのように目標に向かって狂ったように邁進する人材が必要と思います。そういう意味から、利害のない人間関係のない人の外部の人が必要と考えます。萩の場合は本当、どう言いますかね、こう思うこと言えないこともありますし、視野が狭くなりますから、全く関係ない人でしたら、思ったことが堂々と言えて、ちょっと狂ったかの感じで言う人必要と思いますね。それとですね、あの、健康食品や飲料、医薬品、化粧品用、美容関連商品などのメーカーに対する素材、原材料として市内産の生産物の活用に向けた連携を働きかけてはどうでしょうか。こういうことをやっておられるんですかね。大学に在籍する博士課程の先生や学生や、博士研究員のいわゆるフックブックのインターシップを全国公募してはどうでしょうか。そういうふうな、いろんな意味で外部の力を借りることが必要と思います。 それから、地域おこし協力隊設置にあたっては、具体的なテーマと成果を設定し、ＰＣＣＡサイトを採用をしてはどうでしょうか。そのへんのとこちょっとこうもう一度答えてくださいませ。お願いします。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 再度お尋ねであります。この萩は、大変この三方を山に囲まれ大変この狭隘な面積、人間関係も大変難しい、こうも言われております。村田清風がこういったという話は、きのう大村議員が御指摘ありましたが、四峠の論と言いますのは、三方山に囲まれて井の中の蛙になるな。まあ裏返しにすれば、広く師を外に求めろと、こういうことでありますが、そういうふうな中で、とにかく、今、波多野議員から御指摘がありますように、できるだけ広い人材を求め、そして見識、あるいは知見をこういろんなものを外から求める、こういったことも忘れてはならない話でございます。そういうような中で、例えば、この今、お話がありましたのは、メーカーに、いろんなこの、原材料の提供をしているかと、こういう話であります。今まで過去もいろんなケースがあるようでありまして、さっき言いました明日葉、こういったものは外の商品でありますし、それから例えば、元気赤肉にんにくと、こういうのも加工販売が実は他市の産業資料であります。こういうようなことでありますから、いろんなところと連携しながら、いろんな知恵を出してやってきております。まあそういったものもできるだけ広く交流ができますように、事業展開できますように。いろんな意味で大学との関係というような形でありますが、例えば、竹クリエイト、これはフィンランドのデザイナーを呼んで、そして竹の関係は山口大学とかいろんなところと提携をいただきました。事業者の皆さんがそういう一つの熱意と起業家精神を持って、ひとつずつやられれば、これは随分変わってきます。これは行政がすべてそういうことをやるというのはこれは無理でありますから、いろんな意味で我々も手助けをしますが、まあ基本的には事業展開をされるＪＡあぶらんどとか、あるいはＪＦとか、いろんなそういう団体や企業やいろんなところが今少し、その先ほどお話がありました。まあもう少し、狂ったようにですね、起業家精神を発揮をいただき、ビジネスマインドを持って展開いただければ、必ずや実はこの萩の企業、ビジネスはいろんな意味で発展する可能性はいくらでもある。こういうふうに思っております。また、いろんな形で御助言をいただきますように、よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 波多野議員の質問は終わりました。 ここで１０分間、休憩をいたします。 午後 ３時０７分休憩──────────────────── 午後 ３時１９分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて議席番号１７番、松尾議員。松尾議員。 〔１７番 松尾義人君登壇〕
◆１７番（松尾義人君） 一般質問の方も私が最後となりました。新生会の松尾でございます。新生会としてもラストということで、最後しっかりと頑張りたいと思いますので、よろしく願いいたします。 それでは、通告に従い、順次質問いたします。 まず最初に、萩市の組織についてお尋ねいたします。１つ目として、復興局の今後の体制について。一昨年の、７．２８災害での復旧・復興のために、復興局が立ち上げられ、２６年度中に災害件数で７０％、金額ベースで５０％が完成すると１２月定例会で市長報告がありました。復興局にかかわられた職員の皆様方の御努力と熱意に感謝する次第です。また、多くの派遣応援職員の方が市外から長期間滞在し、膨大な災害現場の測量設計など、災害復旧に従事され、現在も２名の方がまだ残られて職務に当たっておられます。本当にありがたく感謝する次第です。一昨日の市長答弁でもありましたが、平成２５年度は復興局が立ち上がってから査定業務、測量、設計、発注と一日でも早い復旧・復興のために夜遅くまで職員の方が従事されたと聞いています。また、平成２６年度には、橋梁関係を除くすべての災害工事が設計・発注され、工事の施工管理、地元調整、関係機関との調整、精査等多くの業務に、遅くまで従事されています。一日も早い復旧・復興を願う一人として、改めて復興局の職員の皆様方と派遣応援職員の皆様方の努力と熱意に対し感謝申し上げます。その中、２名の職員も本年度いっぱいで帰られると聞きます。また、３月６日の市制１０周年の中で、上小川地区の道路や排水路等の流入した土砂を、法人所有の重機やトラックで排出したほか、個人所有地を臨時残土置き場として提供するなど、地域の地区の復旧活動に貢献された農事組合法人小川の里、果樹生産活動への影響を危惧されることなく顧みず、残土処分場の設置にかかわる地元の協力体制を整え、災害工事の早期復旧に御尽力いただいた小川平山台果樹部会の皆様方など多くの皆様方の御協力の中で着々と復旧・復興が進んでいます。多くの皆様が一日も早い復旧・復興を願っています。しかしながら、まだまだ復旧・復興作業に時間を要します。復旧・復興作業では、ハード面ばかりが目立ちますが、ソフト面もこれからは大切になっていくと思います。そこで、市長にお尋ねします。復興局の今後の体制についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、技術系職員の配置及び採用計画についてお尋ねいたします。各総合事務所、本庁から技術系職員が復興局に配置されています。膨大な面積を抱える萩市において、いつどこで災害が起こるかわかりません。また、多くのインフラの維持管理も抱えている萩市です。総合事務所において技術系職員の配置がされてない事務所もあると聞いています。本庁の対応で十分補うことができると言われていますが、本庁の技術系職員も少なく、対応に苦慮されていると聞いています。市民の安心・安全、早期対応のために、総合事務所、各支所、各出張所においても技術系職員の配置が必要と考えます。また、技術系職員の復興局への入れ替えを行い、いろんな職員に経験をつんでいただき、学んでいただくとともに、地域の実情、地理、特性などを知っていただくいい機会だと思います。本年度、多くの技術系職員が退職され、新規採用はゼロと聞いています。技術系職員の新規採用を定期的に行う必要があると考えます。また、広大な面積を抱える萩市ですので、いろんな地域からの職員の確保も必要です。先ほども申しましたが、膨大な面積を抱え、膨大なインフラの維持管理を抱える萩市ですので、技術系職員の確保は急務と思います。そこで市長にお尋ねいたします。技術系職員の配置及び技術系職員の採用計画についてお尋ねいたします。また、このような現状の中、すばらしい経験と技術力とノウハウを持った技術系ＯＢ職員の補てんするお考えはないかあわせてお尋ねいたします。 次に、総合事務所の今後のあり方についてお尋ねいたします。萩市総合事務所は、平成１７年３月６日に１市２町４村が合併し、新萩市が誕生し、１０年目の節目を迎えています。その際に、２町４村の元役場を総合事務所と改め、５部門で事務処理をスタートさせました。その後、施行規則を７回改正し、現在は、地域振興部門、市民窓口部門、産業振興部門の３部門で組織され、分掌事務を担っています。この分掌事務は、地域振興部門が４６事務、市民窓口部門が６５事務、産業振興部門が５１事務を執行しています。しかし、近年、総合事務所と本庁の事務分担の見直しがされ、一定の事務処理を本庁に移管されることにより、総合事務所の職員も年々減員されています。この事務移管は、行政サイドの事務の効率化と事務処理の一元化のために行われました。地域に暮らす市民から、いちいち本庁に行かなければならない。総合事務所で判断できなくなり、本庁と相談することで時間がかかるなどの苦情もあると聞いています。そこで市長にお尋ねします。現在、６総合事務所が３総合事務所、田万川、須佐、福栄、むつみ、川上、旭に統合されるというお話を聞いています。進捗状況とその必要性についてお尋ねいたします。 また、総合事務所の分掌事務である三部門制をどのように改変されるのか。あわせて、職員数をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、三見地区の交通確保について。防長バスの停留所の増設についてお尋ねいたします。昨年の三見地区での市長タウンミーティングにて、住民の方から昨年の４月からバスが運行され、ありがたく思っています。もっと便利になるよう停留所の増設と市、三見市、吉広を周る便ができないでしょうかという要望がありました。市長は、事業の主体である防長バスの判断となります。また、警察との連携が必要です。要望、需要があれば相談をして対応をしたいと思いますと回答がありました。現在、三見地域のＪＲ線の昼間の便の減少に伴う代替措置として防長バスが４便運行されています。萩発は、三見中山、三見駅、中山長門へ。長門発の便は、三見中山、三見駅、萩へと各２便運行しています。中山、三見駅間はノンストップで、途中のバス停はありません。利用者から途中で下車したいと声もありますが、フリー乗降の許可は難しいと聞いています。また、三見駅までの福祉タクシーの利用も最初の頃は何件かありましたが、前日予約であることから、利用しにくいとの声もあり、最近では利用者がいないのが現実です。中山三見間にバス停を２、３カ所設置できれば、もっと利用者がふえ、利便性の向上につながると思います。また、三見市吉広方面へのバスをまわすことができないかという要望もあります。国道１９１号の交差点は、高低差及び鋭角になっているため、危険を伴うことから、三見市への乗り入れは難しいと聞いています。対処案としては、交差点を安全な場所につくるか、信号機の設置することにより、危険性が解消することができます。三見地区の公共バス路線が、利便性が保たれ、危険性が解消されよりよいバス路線へつながることを期待するとともに、高齢者の外出支援にもつながります。三見公民館を核としたコミュニティの構築、三見小中学校のコミュニティスクールの取り組みがされています。三見内では商店がなく、唯一農協漁協の購買部、さんさん三見道の駅しかありません。バス停の増設と国道１９１号交差点の改良及び信号機の設置により、萩発の便が中山、畦田、石丸、蔵本。三見駅、蔵本、石丸、吉広、三見市、床並、長門方面へ。長門発の便が、床並、三見市、吉広、石丸、蔵本、三見駅、蔵本、石丸、畦田、中山、萩方面となれば、三見内への移動も容易になり、高齢者の外出支援にもつながり、また、外出意欲にもつながることに違いありません。萩市生涯学習プランの中に、高齢者は心身の個人差が大きいことから、健康面に対する不安も大きくなるため、健康で長生きできるよう身近で長生きできる、健康で長生きできるよう、身近で運動や生きがいづくりが重要です。高齢者を豊かな経験の中から生まれた技術や知識を生かし、生きがいを持って活動することができるよう若い世代との交流の場など積極的に参加できる環境整備を求められています。また、三見地区各種団体連絡協議会の保健福祉部会では、大きなテーマである高齢者の外出支援について長年協議され、高齢者の外出支援のための足の確保の現実にむけて、大きな課題として取り組んでいます。その取り組みの中で、防長バス路線、中山三見駅沿いの町内、石丸、蔵本、畦田、８０世帯を対象にアンケートが実施されました。８０世帯からアンケートの回答がありました。アンケート結果は、御自身または御家族の方が利用したことがありますかという問いに、２９世帯が利用したことがあると回答されました。近くにバス停があれば利用しますかという問いに、５５世帯が利用するとの回答がありました。近くにバス停があれば利用すると回答された方の利用回数は週１、２回というのが多くありました。その他の御意見として、バス停が増設されたら、三見地区内の移動に利用する、８０世帯中３４世帯が利用する。また、今は利用しないが、将来運転ができなくなったら利用すると回答が６世帯ありました。このアンケートを見た吉広地区の方も、三見小中学校付近にバス停ができれば、三見市のバス停は坂がきついので利用したいという御意見もあったそうです。そこで、市長にお尋ねします。停留所の増設と三見市吉広を周る便ができないものか、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、まぁーるバスのコースの新設についてお伺いします。今年の３月６日で萩市も合併から１０年を迎えました。萩市を取り巻く環境も大きく変わったことでしょう。１０年の節目を迎え、まぁーるバスのコース、台数、料金についても見直す時期にきているのではないでしょうか。大河ドラマ「花燃ゆ」ドラマ館の開館に合わせ、一部まぁーるバスのルートが変更されました。また、地元からの要望で、椿の量販店までまぁーるバスが運行するようになりました。量販店の入り口から椿インターまであとわずかです。だんだん三見に近づいてきているように思います。わずかながら、三見地区民は期待しております。 また、椿インターからさんさん三見道の駅まではわずか６分で来ます。以前、斉藤議員からもまぁーるバスのコースの新設についての提案があったと記憶しております。公共バスとの競合を避け、椿の量販店から椿インターに乗り、さんさん三見の道の駅、三見小中学校前、三見駅、三見公民館、畦田、三見インターから椿インターといった新設コースは考えられないのか。また、２９年度に完成する市道小原畦田線にあわせて、椿インター、三見道の駅、三見小学校前、三見駅、三見公民館、畦田、小原、倉江、玉江浦、玉江漁港、玉江駅といった生活高齢者の外出支援また、すばらしい海岸線を持つ青長谷、小原を海岸、観光資源として新設コースとして考えられないものかお尋ねいたします。すばらしいインフラ整備が整った今、いろんなことが考えられると思います。そこで市長にお尋ねします。まぁーるバスの新設コースについての提案に対しての市長のお答えをお伺いします。また、合併１０年の節目を迎え、まぁーるバスのコース、台数、料金について検討されるお考えはないのかお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（横山秀二君） 市長。〔市長 野村興兒君登壇〕
◎市長（野村興兒君） 松尾議員から大きく２問お尋ねをいただきました。 一つは、この萩市の組織の関係、復興局のみならず、総合事務所のこの組織体制についてまでお尋ねをいただきました。 そして２番目には、三見地区の交通手段、交通確保についてと、こういう観点であります。 最初の、萩市の復興局の体制についての話であります。今、この復興局はどうなるのか。その２７年度はどういうふうな体制で臨むのかと、こういうお話であります。いろんな意味でこの復興局のいろんな公共工事につきましては、事業者の方々にも大変、御努力を賜りました。本当に、このいろんな職員も大変苦労しながら努力をしてまいりましたが、現在、作業中のものを含めますと、大体もう発注はほぼ完了するのではないか、こういうふうに思います。もちろん例外のものもございますが、そういう中で、今、それぞれの担当の仕事がどうなるかということでありますが、やはりまだ現場管理や変更設計とか、出来高精算であるとか完了工事検査とか、まあいろんなことが重なってくるわけであります。したがいまして、その職員の体制と言いますのは、応援職員が減るとか、若干の職員の異動はございますが、基本的に原則的には現行体制を維持したいという気持ちはございますが、少しやり繰りができない部分も出て来るかもしれません。そのあたりは今、人事の方で精査をし、できるだけ現行体制を堅持できるように、こういうつもりで頑張ってもらっているところであります。今年度は早期退職の数がかなりありまして、そういった意味でやり繰りが大変難しくなってきております。そして、期待しておりました技術系職員の確保はできませんでした。これは私どもがこれ意図して避けたわけじゃなくて、なかなか今の現状を見ますと、技術系職員の方々にとっては、道は大変広くなっておりまして、なかなか市の方にも来ていただけるようなことは難しいようであります。できるだけ今から、早目にですね、技術系職員の確保については、少しこの中長期の視点を持ちながら、考えていかなくてはいけない、これは今、御指摘のとおりでありまして、何とかこの考えないと、まあ今までのベースでですね考えていますと、必ず来てくれるというふうな期待を持っておったんでありますがそうでない。なかなか今、この需給関係が逆転をしてきております。恐らくあの職場においてもそうだろうと思いますが、そういうようなことでありますから、少しこの萩商工の学校の方にも赴いてしっかりその若い人、まあ中長期の視点から、私どもはどういうふうな形で職員採用していくかとか、そういったことについても協議をしていこうと思っております。今、いろいろ、るる御指摘をいただきました技術系職員の問題、これはまさに御指摘のとおりでございます。ＯＢ職員の関係は、今まさにこの活用、いまそういった意味でもですね、大変この制約を受けておりますので、ＯＢ職員については技術、在職時の専門知識、経験を生かせるような形の再雇用。検査の関係とかそういったようなところを今、いろいろ模索をしております。それぞれ頑張っていただこう、頑張っていただこう、こういうことでございます。なかなか新規採用ができない。こういうような状況でございますので、この、まず応募者がないという、こういうことであります。まあ、初級土木については、一応募者があったんでありますが、もうちょっと面接してこうという話でありまして、まあ、上級土木は、応募者ゼロであります。こういうようなことでありますから、何とか今、御指摘のとおり少し本気で考えて行かなければいけない、こういう話であります。今、お話がありましたそれぞれの問題、いろいろな問題、たくさん持っておりますので、とにかく、新規職員についての採用は、御指摘のとおりでございます。しっかり頑張ろうと、こういう話であります。 そして、総合事務所の今後のあり方、これは、今からどうやっていくのかという話は、まさに、議論を今、始めようとしています。内部でですが、これは、最終的にはちゃんとこの地区の皆さんの声もちゃんも踏まえて考えなくちゃいけないわけであります。今、何を考えているかと言いますと、この１０年たちました。１０年たちまして、とにかく、今まで考えてきましたことは、その、中心となりますのは、このいろんな議会の関係は、七つの事務所にそれぞれ議会の議会棟がございまして、議会棟は今はもう全く不要になっているわけであります。議会棟の活用をどうするか、こういったことも別の次元で話題になっておりますが、議会の関係の事務、総務事務、人事事務、財政事務、こういったものの関係は、実は総合事務所には今、不要になっているわけであります。そしてもう一方、民間事業所への委託をかなりやってきております。それから、総合事務所業務の本庁への集約化ということもやっています。これは近くのところですが。そして、全業務点検によります業務の一元化とか、業務改善、機械化に伴いまして随分そのいろんな事務がこちらの本庁の機械を使って、端末でうまく活用できる。こういったようなこともございます。新たにこの入力事務とか一部ございますが、そういうようなこともありまして、このかっての旧町村時代の事務に比べますと、かなり今、軽減をされておりますので、その軽減に伴いまして、人も少なくなっている。まあ、ただ、一たん何かあった有事の時にどう対応するか。こういったことを今から議論をしていく。その、応援体制とか有事の時、あるいはいろんな問題、その大げさな有事ではなくて、何かこの事業を展開するときに、どうしても頭数、職員の数がいる。こういったものは当然あるわけでありますから、そういったときのこの応援や、その支援体制をどうするか、こういったことも含めて、先進地事例とかいろんなことを今、全国の合併したそれぞれの自治体もいろんな知恵を出しながら今、頑張っておりますので、そういう努力をしているところとか、こういったこともしっかり見聞きしながら、今後のあり方を考えていこう、こういうことであります。まあしかし、萩市の構造といたしましては、萩市の本庁が全体のこの市域から言いますと、西の果てにあるわけです。どうしても東部から車でも１時間かかる。こういうことでありますから、それをいちいちこちらの方へ全部その集約するということは難しいんで、西部、東部という形の双眼的な配置になりますけども、そういう方な形で組織を運営していくのかなあと、こういうふうなことを今、議論をしているところでございます。何とかそういうような中で、それぞれのところを今、相当職員数も減じてきましたが、必要なところにはやっぱり配置をせざるを得ない。そして、この、ある程度、それぞれの地域におきましてそれぞれの、例えば、定年退職された方、これは別にまだ職員のＯＢということではなくて、それぞれの地域でその余力のある方、そういった方々の力も借りながら、ボランティアと言いますか、有償ボランティアと言いますか、そういうような形でのこの応援もいただきながら、要するに、生涯学習とか生涯スポーツとか、こういった分野は、少しこのそれぞれの地域の皆さんの力を借りる。こういうようなこともあり得ると思います。そういうようないろんな知恵を今、集めながら、今後の総合事務所のあり方、この支所のあり方、こういったことを今、議論を始めております。いずれにいたしましても、ある程度の目途がつけば、議会にも御報告申し上げなければいけないわけであります。まだそういう段階ではございませんが、まあとにかく、今までどおりの配置では、とてもやっていけなくなるだろうと。もう少し知恵を出し、このアイデアをいろんな形で工夫をしながらですね、やって行かざるを得ない、こういうふうな今、状況、瀬戸際になってるかと思います。いろんな形でまた、御意見を賜りたいと思いますが、そういうふうなことで、今、４月は、今までどおりのあり方でありますけども、その中で議論を始めていこう、こういう覚悟でございます。ぜひぜひ、いろんな意味でまた、御議論をいただきますように、よろしくお願いいたします。 余り詳しい話はできませんが、次のバスの話は、松尾議員が中心になっていろんな形で取りまとめをいただきました。こういうことでバスを設営した時に、バスの利用者がその初めの御主張のようにですね、ふえるケースはほとんどないんですね。三見は見事にふえているんですね。これは驚きました。本当に口で言われて実行されるとはなかなか難しい。そう言った意味で敬意をしっかり払います。ここまで乗っていただけると思わなかったんですね。やっぱり言われることは本当だったんですね。こんな言い方大変失礼ですが。あの、普通はなかなかですね、こういうのは難しいんですね。言っても本当に皆そこに住んでいらっしゃる方はいろんな自分の自家用車、あるいはその子供が乗せてくれるとか何か言ってですね、結局なかなか乗らない。きのうも中津江の話が出ました。確かそのときも同じことなんですね。まぁーるバスと同じ代金にしろ。で、まぁーるバスと同じ代金にしたんですね。しかし、利用者は少ない。こういう話なんです。だから、三見の場合は切実度が大変だということがよくわかりましたんで、途中のバスを、停留所をつくるのか、あるいはフリー乗降にするのか、これは警察も大変公安委員会の方も難しいと言われていますが、実は今、惣良台行きのバスがこないだ中津江の話のときに、あれ上野から惣良台までフリーなんですね。どこでも手を挙げたらとまってくれる。どこでも降りれる。こういった、あそこは非常に狭くて危ないんだけど、あそこができてこちらができないはずがないじゃないと言うようなことを言ったら公安委員会から叱られますが、まあ何かそういったこの提案もしてみたい。今、その萩三隅道路ができるまでは、あそこの関係はもうかなり車が通ってました。すごい量でありましたが、今、車の量はもう圧倒的に少なくなりました。したがって、そういうふうなことも考えられますので、とにかく、担当部長もきょうはしっかり聞いていますので、また私も一緒になってですね、この、これだけ乗っていただいてますので、何かそういうようなことでさらに。これ、防長さんもなかなか、もう絶対途中はだめですよとこう散々釘をさされたんですがね、まあそういうことで乗降客も多いわけでありますから、しっかり今から交渉をしていきたいと思います。そのときにはまた、ぜひ応援をよろしくお願いいたします。ふえたというのは防長さん、初めてじゃないですかね、最近。本当に大変失礼いたしました。ここまでと思わなかったんでありまして、何とかそういうふうなことで利用促進をさせていただきました。本当にありがとうございました。何か工夫ができないか。停留所の話にするのか、なかなか複数、たくさんは出来ないと思いますが、どこか１カ所とかですね、本当はフリーが一番いいと思います。今、フリーになってもあそこでですね、とまったときに離合に不都合だというようなことは恐らくないと思うんでですね、そういうような状況、車の離合の状況、こういったようなこともしっかり数字で出して、公安委員会の方にお願いに行く。こういうことは可能だと思います。どういう結果になるか、ちょっとまだ予断を許しませんが、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 以上であります。 いま一つ、まぁーるバスを、だんだん近くなった入口まで、これもですね、もう１カ所、２カ所ですね、バスのルートがふえる時はという話であります。どこもかしこも皆そういうことであります。今までは、既設の路線があるからという話でありましたが、まさか萩三隅道路を乗るという発想は全くしなかったんでですね。しかしあの、小原からずっと倉江にまわるというのは、これは離合ができないからですね、ちょっと無理じゃないかと思いますねえ。私なんかあそこへ運転していくともうにっちもさっちもいかなくなりバックもできない。前にも進めない。こういったことで非常に苦労したことを覚えてますから、まああそこにまぁーるバスが通れる、まあ通ろうと思えば通れますけども、ちょっと無理かなあと、こういうふうに思います。だから、まあそういうようなことを含めてですね。まあそうしますと、今、せっかく防長が行ってますが防長は、これはいわゆる定期路線が結局だれも乗り手がなくなるわけですから、まあ結局、その定期路線が走っているところを上に走ろうが下走ろうが結局同じことになりますので、まあそういうその定期路線バスと、まぁーるバス、あるいはぐるっとバスのこういうあり方、こういったものを、そろそろもう一回、見直さないといけないのかなあと。特にあの、むつみとか福栄とか、そこからまあ診療所へ行かれないんですが、診療所ではなくてこちらの病院に来られるときに、大変なお金と時間がかかる。こういう話であります。こういうようなことを少し考えていかなくちゃいけないのかなと、こういうふうに思っています。合併のときは本当にあわただしくいろんな議論をしました。初めは会議に出るという目的でというようなことで、むつみから直行バス出したんですけども、だれも乗り手がなかったんですね。だから廃止にしました。いろんなことがありましたけども、この、担当課そういったようなことも含めて、少し考えていかなくちゃいけないと言いながら、このかなり財源がかかるものは難しいし、今の防長バスさんがいつどういうふうな形で今からですね、事業展開をこの今まで継続されるかどうかというこういった話も含めてですね、議論をしていかなければならない。この方は、ちょっとやそっとじゃこうすぐという対応ができないかもしれません。しっかり頭において、今後のあり方を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（横山秀二君） 松尾議員。
◆１７番（松尾義人君） 御答弁、ありがとうございました。 三見地区のバス停の増設につきましては、これからもしっかりと防長バス、関係機関の方の調整をお願いしたいというふうに思っております。今あの、現に防長バスさんの方は、昼間の便だけということで、あとはＪＲ利用ということになっておりますので、三見は国道１９１号線山沿いに防長バス。そして、海岸線にＪＲという形の中で、三見全体を網羅するという中では大変今、高齢者の外出支援という部分を大きなテーマとして連絡協議会の方でも大きな課題として今、取り上げておるところでございます。またいろいろと中で協議しながら、御相談させていただき、よりよいお年寄りの、高齢者の外出支援ができるように、努力していきたいと思いますので、また、御協力の方をよろしくお願いしたいと思います。 先ほどあの、職員の配置についてのお答えが詳しくなかったと思うんですが、総合事務所、支所、出張所等にもですね、いつ災害が起こるかわからない。先ほど申したように、萩市は膨大なインフラ整備の維持管理を持っておるところで、いろんなそういった要望等もあると思います。そういった中で、各総合事務所、支所、出張所に技術系の職員がおられれば、素早い対応の中で、市民も安心して生活できるのではないかというふうに思っておるとともにですね、２６年度、２７年度、２８年度が職員が最も退職されるというふうにも聞いております。以前にも技術系職員の新規採用という一般質問をさせていただきましたが、技術系の職員は１年、２年、３年では一人前にはなりません。しっかりとやっぱり現場を踏んでいただいて、いろんなノウハウ、経験をしてもらう中で、一つ一つ成長していくように思います。しっかりと今回、本当に未曽有の大災害がありました須佐、田万川、むつみ、早期復旧のため、また、次に職員の育成のためにもですね、いろんな体験をさせていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。
◎市長（野村興兒君） 三見の交通機関、山側は実はこの１９１で海側はＪＲ，こういうことで一つの交通手段が確保されておりますが、そのＪＲの方が実は昼間かなり便が少なくなってしまった。こういったところから問題提起が始まり、それを今、１９１側の走っているバス、定期便がＪＲの駅の方にまわる、こういったことで今、対応をさせてもらっているわけであります。いずれにいたしましても今後、この、超高齢社会の中で、高齢者の方々の外出支援、こういったようなことを含めてですね、どう考えていくか。これは三見だけの問題ではなくて、全市、各地域において同じような課題がございますので、少し本格的な検討を。前々から言っておりますが、何とかこの解決策がとれるような方法で議論を重ねていきたいと思います。 職員配置の話でありますが、要はこの例えば有事の場合、例えば災害とか、あるいはお祭り、イベント、こういったときに、とにかく職員が今、全面協力をしてやっているものがたくさんあります。むつみのその夏祭りなんていうのはほとんど職員の皆さんが手助けをしている。こういっても過言ではないと思います。こういったその応援の職員がちゃんと確保できるような形で常時の今、日常の事務については、かなり少なくなっているんですね。先ほど言いましたように、議会とか人事とかあるいは財政とかそういったものがすべてなくなっておりますから、こういったようなときに、どういうふうな形でその兼務というより応援と言いますと、いろんな形でですね、必ずその時点では人が集まる、集められるこういうふうなことも含めて、何か工夫ができないか。それは、本庁からも行く、あるいは西部の事務所というか西部の方からも、東部の方からもいろんな形でそれぞれ、年間計画をたて、その時点では。そして不測の事態、有事のときにはそれぞれが事前にちゃんと割り振りを決めて、こういうふうな形でというようなこと、事前に決めておく、こういうふうなこともあるのかなあと思います。まだまだ議論は始めたばかりでございます。まだ本格的なところまで進みません。だから、そういった意味で、きょう、そういうふうな形で応対していますが、しっかり議論の中で参考にさせていただきたいと思います。この、特に技術系職員の関係どうするか。この、民間で代替できるところは代替してもらう。こういったこともあるのかなあという話でありますが、そういうことができないというのは当然あるわけでありますから、そういったようなことを一つ一つ事務の内容を念査をしながら、しっかり職員体制のあり方、議論をしていきたいと思います。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 松尾議員の質問は終わりました。 以上で、一般質問はすべて終了いたしました。────────────────────
△日程第３ 議案第６４号
○議長（横山秀二君） 日程第３、議案第６４号を議題といたします。 これより、提案理由の説明を求めます。三原副市長。 〔副市長 三原正光君登壇〕
◎副市長（三原正光君） 本定例会に追加で提案いたします議案についてその概要を御説明申し上げます。 議案第６４号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引き上げ及び保険料の減額対象者の拡大のため、所要の改正を行うものであります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） 以上で、上程いたしました議案に対する提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 議案第６４号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてに対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑あり」と呼ぶ者あり）２３番、宮内議員。
◆２３番（宮内欣二君） 保険料の基礎賦課額をこの限度額を引き上げるその対象者は何人ぐらいありますか。また、引き上げたことによってそれぐらい収入はふえますか。それが１点。 それから、被保険者の均等割及び世帯平等割この減額対象者、これを拡大するということですが、どのぐらい拡大されるか。そして、減額にあたっては、他に財政措置があとからくるというようなものはあるだろうと思いますが、それはどの、どういう仕組みになっているかをお聞かせください。
○議長（横山秀二君） 市民部長。
◎市民部長（岡崎君義君） それではあの、まず限度額の引き上げ、８１万円から８５万円。それの影響額、これあの、人、人数というよりあの世帯ということで御勘弁いただきたいと思います。約１８０世帯が影響を受けます。それで、保険料の収入につきましては、約４５０万円程度の増額になると考えております。 それと、軽減所得の引き上げに伴う影響でございます。まずあの、５割軽減でございますけど、現在ですね、あの５割軽減世帯が約１，４７０世帯。これがあの、拡大されまして１，５５０世帯ということで、約８０世帯ふえる見込みです。それから２割世帯ですけれども、現在、約１，０８０世帯でございますが、これが約、１，１１０世帯ということで、約３０世帯ふえる見込みでございます。その影響額、これはあの当然、保険料が減少するということでございますけど、これが約４６０万円程度を予定しております。 それで、あとあの、財政措置関係ですけれども、今のその軽減される額につきましては、議員さんよく御存じのとおり、保険基盤安定繰入金、要はその保険料の軽減分につきましては、一般会計からの繰入金、これが全額入ってまいります。繰入金のその中身というのはその県が４分の３、それから自治体、市が４分の１というふうになっております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ほかにありませんか。（「質疑なし」と呼ぶ者あり）ないようでありますので、質疑を打ち切ります。────────────────────
△委員会付託
○議長（横山秀二君） これより委員会付託を行います。 議案第６４号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、萩
市議会委員会条例第２条の規定により教育民生委員会に付託をいたします。────────────────────教育民生員会 議案第６４号 萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例────────────────────
○議長（横山秀二君） これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 あすから２５日までは休会とし、最終日は３月２６日木曜日、午後２時から会議を開きますので、それぞれの委員会におかれましては、付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう御協力をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ４時０１分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年３月１１日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 小 池 太 一 議 員 佐々木 公 惠...